フランスの「債務爆弾」が爆発寸前　ユーロ圏全体へのショック波及を懸念

　フランスの財政危機が急深刻化している。対GDP比の債務残高は過去最高の119%に達し、10年債利回りは5％近くまで上昇、ドイツ国債とのスプレッドは2012年のユーロ危機以来の幅へ拡大した。大規模な学生・労働者デモが激化する一方、国民連合のルペン氏は1,400億ユーロの歳出削減と債務の半減計画を発表し、次回大統領選に向け財政規律を重視する姿勢に転じた。

　市場の不信感は根強く、日本などの投資家による仏国債の売却が進行している。欧州中央銀行（ECB）の介入観測も浮上するが、中央銀行頼みの財政支援には限界との見方も強い。政局の混迷と街頭での抗議行動、債券市場からの厳しい制裁に挟まれたフランスの財政悪化は、ユーロ相場やベルギー・イタリアなど他の高債務国へ波及し、ユーロ圏全体の危機へと拡大するリスクを孕んでいる。

（越後）