東京為替見通し＝ドル円、原油価格上昇で続伸見込み　当局の円安牽制に要警戒か

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中東情勢の緊迫化から原油先物価格が上昇したことで158.75円まで上昇した。ユーロドルは、原油先物相場の上昇やフランスの政治・財政運営に対する懸念、フランス国債格下げへの警戒感などから1.1153ドルまで下落した。ユーロ円は176.93円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、原油価格の上昇を背景に続伸が予想されるものの、本邦通貨当局による円安牽制発言やドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

　8時50分に発表される9月企業物価指数の予想は前月比が+0.5％で8月の同比-0.2％から上昇、前年同月比は+7.6％と前月と変わらずと見込まれている。円安が影響する輸入物価指数の8月分は前月比-3.0％、前年比が+24.8％で、参考のドル円水準は158.70円だった。

　日銀の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）での利上げ確率は、10月の日銀金融政策決定会合が10％弱、12月は70％台になっている。9月の輸入物価指数の数字がサプライズだったとしても10月会合への影響は限定的だと思われるものの、参考程度に確認しておきたい。

　ドル円は、原油先物価格がサウジアラビアからの原油供給への警戒感から上昇していることで、日足一目均衡表・雲の上限158.44円や200日移動平均線158.56円という抵抗帯を上抜けて159円台に迫っている。日米協調による円買い介入が行われた160円台に迫る局面では、日米首脳会談で円安懸念が確認されていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。

　また、昨日は米格付け会社フィッチが「フランスの信用格付けは政府債務の増加、低迷する経済成長、政治的不安定さから圧力を受けている」と指摘して、仏国債の格下げの可能性を警告した。

　米国債も債務残高が40兆ドルを超え、2026年度の財政赤字は2兆ドルを超えて対GDP比6％を超える可能性があるものの、トランプ米政権による財政赤字削減策が見受けられないため、格下げの可能性は払拭されていない。

　ベッセント米財務長官は、2025年1月のトランプ第2次政権での財務長官就任当時に、「アベノミクス」の3本の矢に倣って、「3・3・3政策」という構想を打ち出していた。すなわち、財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に引き下げ、経済成長率を3％に引き上げ、1日当たりの原油生産量を300万バレル増やすという構想だった。しかし、2026年会計年度の財政赤字は、トランプ関税の違憲判決などから2兆ドルを超えて、対GDP比6％を超える可能性が高まっており、2026年第2四半期のGDPは前期比年率+2.2％程度に留まり、原油生産量の増加も100万バレルに満たない状況となっている。

　9時30分に公表される豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（9月28－29日分）では、タカ派による追加利上げの主張とハト派による据え置きへの移行との協議を見極めることになる。利上げ決定は全会一致だったものの、ブロックRBA総裁は政策金利の据え置きも検討したと発言していた。

（山下）