株式明日の戦略－売り先行からの3桁上昇、決算ラッシュを控え外需に注目
14日の日経平均は続伸。終値は164円高の26643円。米国株安を受けて、寄り付きは3桁の下落。ただ、13日の米国株は歴史的に強い内容となった6月消費者物価指数（CPI）を受けても常識的な下げにとどまっており、日本株へのネガティブな影響は限られた。指数は開始早々に安値をつけると一気に下げ幅を縮め、ほどなくプラス圏に浮上。そこから買いの勢いが強まり、上げ幅を3桁に広げた。200円超上昇して26700円台に乗せたところでは買いが一巡。後場のスタート直後に高値をつけた後は伸び悩んだが、大きな失速もなく、3桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2400億円。業種別では水産・農林、海運、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、銀行などが下落した。1Qが営業黒字に転換した吉野家ホールディングス<9861.T>が大幅上昇。半面、上期が大幅な営業赤字となったマネーフォワード<3994.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1051/値下がり697。レーザーテックが5.4％高、東京エレクトロンが3.3％高と、大手半導体株が強い上昇。ドル円が138円台に乗せており、スズキ、マツダ、三菱自動車など自動車株に買いが入った。海運株が見直されており、川崎汽船が4％近い上昇。キーエンスや日本電産などの動きも良かった。決算が好感されたサカタのタネが一時ストップ高をつけるなど急騰。今期大幅増益を見込むシンワワイズがストップ高となった。
一方、強い米6月CPIを受けても米10年債利回りが低下したことから、三菱ＵＦＪや第一生命など金融株が下落。旧経営陣に巨額の賠償判決が下された東電ＨＤが7％を超える下落となった。下方修正と期末の無配を発表したジンズＨＤが急落。ほかにもコシダカＨＤ、ディップ、ＴＳＩＨＤなど、決算発表銘柄に大幅安となるものが多く散見された。前日ストップ高となった直近IPOのマイクロ波化学は、きょうもストップ高をつける場面があったものの、急失速して引けでは4.6％安と荒い動きとなった。
米国株はCPIを受けて下落したが、日経平均は上昇。米国株も下げはしたが底堅かったと言えるだけに、6月CPIが相当強いということは十分織り込みが進んでいたのだろう。目先の焦点は、7月FOMC（7/26～27）の利上げ幅が0.5％なのか0.75％なのか1％なのかということになる。
0.5％の可能性は大きく低下しており、0.5％以外はマーケットフレンドリーではない。また、6月のCPIも5月に続いて強かったことから、来月出てくる7月分の数字を見るまでは、インフレがピークアウトするとの見方は高まらない。そのため、7月FOMCを通過するまでは指数の上値は重いとみる。1週間後の21日にはＥＣＢ理事会もあり、先進国の金融政策に気を揉む状況は続く。
ただ、ここから月末にかけては日米で決算発表が多くなる。多少地合いが悪化しても個別物色は活況が続くだろう。実績を確認するタイミングでは、輸出関連株に投資妙味が出てくると考える。きょうはドル円が138円台に乗せたが、今年の3月末時点では120円近辺で推移していた。相場が不安定となることをある程度許容する必要がある中、外需が相場の下支え役となる展開に期待したい。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2400億円。業種別では水産・農林、海運、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、銀行などが下落した。1Qが営業黒字に転換した吉野家ホールディングス<9861.T>が大幅上昇。半面、上期が大幅な営業赤字となったマネーフォワード<3994.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1051/値下がり697。レーザーテックが5.4％高、東京エレクトロンが3.3％高と、大手半導体株が強い上昇。ドル円が138円台に乗せており、スズキ、マツダ、三菱自動車など自動車株に買いが入った。海運株が見直されており、川崎汽船が4％近い上昇。キーエンスや日本電産などの動きも良かった。決算が好感されたサカタのタネが一時ストップ高をつけるなど急騰。今期大幅増益を見込むシンワワイズがストップ高となった。
一方、強い米6月CPIを受けても米10年債利回りが低下したことから、三菱ＵＦＪや第一生命など金融株が下落。旧経営陣に巨額の賠償判決が下された東電ＨＤが7％を超える下落となった。下方修正と期末の無配を発表したジンズＨＤが急落。ほかにもコシダカＨＤ、ディップ、ＴＳＩＨＤなど、決算発表銘柄に大幅安となるものが多く散見された。前日ストップ高となった直近IPOのマイクロ波化学は、きょうもストップ高をつける場面があったものの、急失速して引けでは4.6％安と荒い動きとなった。
米国株はCPIを受けて下落したが、日経平均は上昇。米国株も下げはしたが底堅かったと言えるだけに、6月CPIが相当強いということは十分織り込みが進んでいたのだろう。目先の焦点は、7月FOMC（7/26～27）の利上げ幅が0.5％なのか0.75％なのか1％なのかということになる。
0.5％の可能性は大きく低下しており、0.5％以外はマーケットフレンドリーではない。また、6月のCPIも5月に続いて強かったことから、来月出てくる7月分の数字を見るまでは、インフレがピークアウトするとの見方は高まらない。そのため、7月FOMCを通過するまでは指数の上値は重いとみる。1週間後の21日にはＥＣＢ理事会もあり、先進国の金融政策に気を揉む状況は続く。
ただ、ここから月末にかけては日米で決算発表が多くなる。多少地合いが悪化しても個別物色は活況が続くだろう。実績を確認するタイミングでは、輸出関連株に投資妙味が出てくると考える。きょうはドル円が138円台に乗せたが、今年の3月末時点では120円近辺で推移していた。相場が不安定となることをある程度許容する必要がある中、外需が相場の下支え役となる展開に期待したい。