14日の主な要人発言（時間は日本時間）

14日08:36　バイデン米大統領
「株式市場は必ずしも経済の全体的状態を反映しない」
「発表されたインフレ指標について懸念していない」

14日08:36　神田財務官
「緊張感を持って監視し、あらゆるオプションを排除せずに適切な対応をしたい」
「足もとの動きは急激であり、憂慮している」
14日19:02
「投機によるものには必要な措置を取らざるを得ない」
「為替の過度な変動、無秩序な動きは経済・金融に有害」
「今後、しかるべき対応をとる」

14日11:10　松野官房長官
「（為替について）急速な変動は望ましくない」
「過度な変動を憂慮しており、高い緊張感をもって注視」
「このような動きが続く場合はあらゆる措置を排除せず必要な対応を取りたい」
「日銀と緊密に連携しつつ、高い緊張感をもって市場動向を注視」

14日12:31　鈴木財務相
「（為替について）急激な変動は好ましくない」
「このところの動きは急激で一方的であり憂慮」
「状況が続くならばあらゆる手段を排除せずに対応していく」
「あらゆる手段の中には為替介入も含まれる」
14日18:22
「トレンドが円安に向かっている」
「最近のような動きが継続する場合にはあらゆる措置を排除せず、必要な対応をとりたい」
「為替、急激な変動は望ましくない」
「為替、高い緊張感をもって注視」
「レートチェックの有無についてはコメントしない」
「（介入について）やるときは間髪入れずに瞬時にやる」

14日16:47　フォンデアライエン欧州委員長
「10月にEUの財政規則の変更に関するアイデアを公開する」
「TTFよりも代表的なガス価格のベンチマークの確立に取り組む」
「プライスキャップについて議論中、ガス価格の引き下げに引き続き取り組む必要がある」
「EU加盟国が全体的な電力使用量を削減するための対策を提案」
「豪州とインドとの通商交渉が進むようにする」

14日17:20　国際エネルギー機関（IEA）
「2022年の世界石油需要増加予想を200万バレルに引き下げ」
「中国経済の低迷とOECD諸国の景気減速が需要を減退」

14日23:37　米ホワイトハウス
「株式市場は1つの経済を示す指標であり、注視している」

14日23:41　ルメール仏財務相
「フランス、欧州では2023年を通じてインフレが緩和すると見込む」

14日23:54　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ターミナルレート（利上げの最終地点）を決定するには早すぎる」
「ECBは中立金利に到達するために整然と決定するべき」
「年末までに中立金利に到達する可能性」
「ユーロ圏の中立金利は2％を下回るか、2％に近い水準」
「政策金利の正常化は完全に正当化される」

※時間は日本時間


（中村）