予想とまとめ

　17日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中で「有事のドル買い」も根強く、一時162.52円と日通し高値を更新。ただ、今週の重要イベントを通過したことで方向感が出にくい面もあったようで、NY時間の安値は162.30円で値幅は22銭程度と小動きだった。ユーロドルは、1.1425ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせしたところから、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1444ドル付近まで下げ渋ったものの、上値が重くなった。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや21日公表予定の「骨太の方針」最終案に関する報道に注意する展開となるだろう。

　まずイラン情勢について、米軍はイランへの攻撃を継続しているほか、イランはクウェートやバーレーン、ヨルダンにある米空軍基地を攻撃するなど、情勢は混迷を深めている。戦火が拡大する場面ではリスク回避ムードが強まることが予想され、原油価格やドルに上昇圧力が掛かりやすいと見る。特に東京市場は本邦勢が不在ということもあり、流動性の薄い中で値が飛びやすい展開が想定される点に注意したい。

　ドル円が163円台に向けて上値を伸ばす場面では、否応なく円買い介入への警戒感も高まることとなる。不意の急落への備えは怠らないようにしたい。

　ドル円はテクニカル面では三角保合を形成しており、上限は本日162.50円処に位置している。前週後半の上値を抑えた水準であり突破に際し抵抗が予想されるも、突破すると1日高値162.84円や、その先にある163円の大台を意識して上値を試す展開が想定される。ただし、本日162.20円に位置する保合下限を割り込む場合は、下値模索の機運が高まる展開もあり得る。

　また、同日の閣議で予定されている「骨太の方針」最終案の閣議決定を前に、関連報道にも気を配りたい。特に、日銀の独立性を左右するような内容が伝えられた場合は為替相場に影響を及ぼしそうだ。そのほか、足元の本邦長期金利の上昇が積極財政による財源問題である点を踏まえると、この点についての観測報道にも注意したい。