欧州マーケットダイジェスト・29日 英株最高値・金利低下・円乱高下
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.09円（29日15時時点比▲0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.33円（▲0.81円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0721ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：8147.03（前営業日比△7.20）
ドイツ株式指数（DAX）：18118.32（▲42.69）
10年物英国債利回り：4.292％（▲0.032％）
10年物独国債利回り：2.532％（▲0.043％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）▲14.7 ▲14.7
4月ユーロ圏経済信頼感指数 95.6 96.2・改
4月独消費者物価指数（CPI）速報値
前月比 0.5％ 0.4％
前年比 2.2％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。東京市場では一時160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値を付けたものの、日本時間夕刻には154.54円まで急落した。市場では「政府・日銀が急激な円安を阻止するため、為替介入に踏み切った」との観測が浮上した。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は「為替介入があったようだ」と報じた。
なお、神田真人財務官は「今起こっている状況、投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済に与える影響看過しがたい」「必要に応じて適切な対応をする」「為替介入の有無について申し上げることはない」「24時間365日対応できる準備をしている」などと発言した。
NY市場に入っても政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、23時30分前に一時156.89円付近まで値を戻したあとは155.10円付近まで一転下落した。
もっとも、日通し安値である154.54円を下抜けることは出来なかった。市場関係者からは「イエレン米財務長官は先週、為替介入をけん制しており、そのお膝元であるNY市場での覆面介入はやりづらいのではないか」との声も聞かれた。
・ユーロドルは下値が堅かった。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる中、4月独消費者物価指数（CPI）速報値が予想を下回ったことが伝わると一時1.0690ドル付近まで値を下げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値1.0687ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.60％台まで低下したことも相場の支援材料となり、2時過ぎには1.0730ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円はドル円と同様に荒い値動き。日本時間夕刻に一時165.66円まで急落したあとはじりじりと下値を切り上げて、1時過ぎに167.98円付近まで持ち直した。ただ、2時前には166.38円付近まで急速に値を下げた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸し、史上最高値を更新した。英長期金利の低下が投資家心理の改善につながり株買いを促した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は小反落。ドイツ銀行（8.64％安）やポルシェ（2.81％安）、コメルツ銀行（2.59％安）などが売られ、相場の重しとなった。半面、ダイムラー・トラック・ホールディング（2.63％高）やRWE（2.52％高）などが買われ、相場を下支えした。
・欧州債券相場は上昇。ECBが6月にも利下げに動くとの見方が優勢で、独国債が買われた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.09円（29日15時時点比▲0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.33円（▲0.81円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0721ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：8147.03（前営業日比△7.20）
ドイツ株式指数（DAX）：18118.32（▲42.69）
10年物英国債利回り：4.292％（▲0.032％）
10年物独国債利回り：2.532％（▲0.043％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）▲14.7 ▲14.7
4月ユーロ圏経済信頼感指数 95.6 96.2・改
4月独消費者物価指数（CPI）速報値
前月比 0.5％ 0.4％
前年比 2.2％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。東京市場では一時160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値を付けたものの、日本時間夕刻には154.54円まで急落した。市場では「政府・日銀が急激な円安を阻止するため、為替介入に踏み切った」との観測が浮上した。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は「為替介入があったようだ」と報じた。
なお、神田真人財務官は「今起こっている状況、投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済に与える影響看過しがたい」「必要に応じて適切な対応をする」「為替介入の有無について申し上げることはない」「24時間365日対応できる準備をしている」などと発言した。
NY市場に入っても政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、23時30分前に一時156.89円付近まで値を戻したあとは155.10円付近まで一転下落した。
もっとも、日通し安値である154.54円を下抜けることは出来なかった。市場関係者からは「イエレン米財務長官は先週、為替介入をけん制しており、そのお膝元であるNY市場での覆面介入はやりづらいのではないか」との声も聞かれた。
・ユーロドルは下値が堅かった。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる中、4月独消費者物価指数（CPI）速報値が予想を下回ったことが伝わると一時1.0690ドル付近まで値を下げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値1.0687ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.60％台まで低下したことも相場の支援材料となり、2時過ぎには1.0730ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円はドル円と同様に荒い値動き。日本時間夕刻に一時165.66円まで急落したあとはじりじりと下値を切り上げて、1時過ぎに167.98円付近まで持ち直した。ただ、2時前には166.38円付近まで急速に値を下げた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸し、史上最高値を更新した。英長期金利の低下が投資家心理の改善につながり株買いを促した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は小反落。ドイツ銀行（8.64％安）やポルシェ（2.81％安）、コメルツ銀行（2.59％安）などが売られ、相場の重しとなった。半面、ダイムラー・トラック・ホールディング（2.63％高）やRWE（2.52％高）などが買われ、相場を下支えした。
・欧州債券相場は上昇。ECBが6月にも利下げに動くとの見方が優勢で、独国債が買われた。
（中村）