欧州マーケットダイジェスト・17日 株安・金利低下・ユーロもみ合い

(17日終値:18日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=142.55円(17日15時時点比▲0.18円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.78円(▲0.22円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1351ドル(▲0.0001ドル)
FTSE100種総合株価指数:8275.66(前営業日比△0.06)
ドイツ株式指数(DAX):21205.86(▲105.16)
10年物英国債利回り:4.566%(▲0.037%)
10年物独国債利回り:2.472%(▲0.037%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>    <前回発表値>
3月独生産者物価指数(PPI)
(前月比)   ▲0.7%     ▲0.2%
欧州中央銀行(ECB)、政策金利
      2.40%に引き下げ   2.65%

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ユーロドルはもみ合い。海外の主要市場が明日からイースター休暇入りするほか、本日は聖金曜日の祝日(グッドフライデー)の前日で米債券市場が短縮取引。流動性が薄く、大きな方向感は出なかった。欧米市場では1.1336-88ドルでのレンジ相場が続いた。
 欧州中央銀行(ECB)はこの日、市場予想通り政策金利を0.25%引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ抑制のプロセスは軌道に乗っている」との認識を示し、「景気抑制的」との文言を削除した。また、成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示した。
 また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長は下方向へのリスクが増している」「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」「通商の争いが物価見通しの不透明性を増している」などと話した。

・ドル円は上値が重かった。日米通商協議で「為替については議論が出なかった」ことを背景に、欧州勢参入後も買い戻しが継続。17時30分前に一時143.08円と日通し高値を付けた。
 ただ、前日の高値143.28円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長を一刻も早く解任すべきだ」と批判したことも嫌気された。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が▲26.4と予想の2.0を大幅に下回ったこともドル売りを促し、一時141.91円付近まで値を下げた。ダウ平均が一時700ドル超下落したほか、高く始まったナスダック総合がマイナス圏に沈んだことも相場の重し。
 もっとも、アジア時間に付けた昨年9月以来の安値141.62円が目先サポートとして働くと買い戻しが入り、142.64円付近まで下げ渋った。

・ユーロ円も上値が重かった。17時30分前に一時162.63円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。24時前には一時161.25円と日通し安値を更新した。ドル円につれた動きとなった。

・トルコリラは上昇。対ドルでは一時37.9962リラ、対円では3.74円まで値を上げた。トルコ中銀はこの日、市場の据え置き予想に反して政策金利を46.00%に引き上げることを決めたと発表。利上げは2024年3月以来、12会合ぶりとなる。声明では「国内需要が予想を上回っている」とし、「足もとでインフレが今後加速する可能性がある」と説明した。

・ロンドン株式相場は小幅ながら6日続伸。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、利益確定目的の売りが先行したものの、終盤持ち直した。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われ、相場を下支えした。BPやシェルなどエネルギー株も堅調だった。半面、米中貿易摩擦の激化懸念が相場の重しとなり、上値は限定的だった。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。買い先行で始まったものの、米中貿易摩擦の激化懸念が引き続き相場の重しなりすぐに失速した。なお、欧州中銀(ECB)はこの日の定例理事会で政策金利を0.25%引き下げたものの、市場予想通りの結果となったため、反応は限られた。

・欧州債券相場は上昇。景気動向次第でECBが追加の利下げに動くとの見方から、独国債が買われた。

(中村)
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