欧州マーケットダイジェスト・2日 株高・金利上昇・ドル下値堅い
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.71円（2日15時時点比▲0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.61円（▲0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1304ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：8596.35（前営業日比△99.55）
ドイツ株式指数（DAX）：23086.65（△589.67）
10年物英国債利回り：4.508％（△0.027％）
10年物独国債利回り：2.533％（△0.089％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月スイス製造業PMI
45.8 48.9
4月仏製造業PMI改定値
48.7 48.2
4月独製造業PMI改定値
48.4 48.0
4月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.0 48.7
4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.2％
4月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.7％ 2.4％
3月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。アジア時間に一時145.92円と4月10日以来の高値を更新したあとだけに、欧州勢参入後は短期的に膨らんだ円売りポジションを減らす動きが先行した。NY市場に入り、4月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比17.7万人増と予想の13.0万人増を上回ったことが分かるとドル買いが入ったものの、前月の数値が下方修正されたうえ、平均時給が予想を下回ったことから、ドル買いでの反応は一時的だった。市場では「日本や英国の連休を控えた週末のポジション調整目的の売りが出た」との声も聞かれ、23時過ぎに一時143.73円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「中国は米国との通商協議開始に向けてフェンタニルに関する提案を検討している」との報道が伝わり、米中の関税交渉が進展するとの見方からダウ平均が一時600ドル超上昇。投資家が運用リスクを取る姿勢を強め、円売り・ドル買いが進んだ。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売り・ドル買いが出やすい面もあり、1時過ぎには144.79円付近まで下げ渋った。
・ユーロドルは上値が重かった。米雇用統計発表直後こそドル買いが入ったものの、そのあとは一転ドル売りが優勢に。23時前には一時1.1381ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.40まで低下した。
ただ、週末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングを通過すると、流動性が低下する中でドルを買う動きが再び優勢となった。米中貿易協議の進展期待がドル買いを後押しした面もあり、一時1.1299ドル付近まで下押しした。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで上昇したことも相場の重し。
・ユーロ円は弱含み。アジア時間に一時164.63円と年初来高値を更新したあとだけに、欧米市場に入ると利益確定目的の売りが目立った。ドル円の下落につれた売りが出ると、22時30分過ぎに一時163.46円と日通し安値を付けた。ただ、ドル円の下げ渋りにつれた買いが入ると163.97円付近まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は15日続伸。米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から投資家心理が改善し、買いが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値上がりしたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われた。
・フランクフルト株式相場は8日続伸。米国の関税政策を巡って、米中間の協議が進むとの観測が投資家心理の改善につながり株買いを誘った。個別ではシーメンス・エナジー（7.49％高）やエアバス（5.33％高）などの上昇が目立ち、ミュンヘン再保険（3.72％安）などを除く37銘柄が上昇した。
・欧州債券相場で下落した。株高を受けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝144.71円（2日15時時点比▲0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.61円（▲0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1304ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：8596.35（前営業日比△99.55）
ドイツ株式指数（DAX）：23086.65（△589.67）
10年物英国債利回り：4.508％（△0.027％）
10年物独国債利回り：2.533％（△0.089％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月スイス製造業PMI
45.8 48.9
4月仏製造業PMI改定値
48.7 48.2
4月独製造業PMI改定値
48.4 48.0
4月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.0 48.7
4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.2％
4月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.7％ 2.4％
3月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。アジア時間に一時145.92円と4月10日以来の高値を更新したあとだけに、欧州勢参入後は短期的に膨らんだ円売りポジションを減らす動きが先行した。NY市場に入り、4月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比17.7万人増と予想の13.0万人増を上回ったことが分かるとドル買いが入ったものの、前月の数値が下方修正されたうえ、平均時給が予想を下回ったことから、ドル買いでの反応は一時的だった。市場では「日本や英国の連休を控えた週末のポジション調整目的の売りが出た」との声も聞かれ、23時過ぎに一時143.73円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「中国は米国との通商協議開始に向けてフェンタニルに関する提案を検討している」との報道が伝わり、米中の関税交渉が進展するとの見方からダウ平均が一時600ドル超上昇。投資家が運用リスクを取る姿勢を強め、円売り・ドル買いが進んだ。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売り・ドル買いが出やすい面もあり、1時過ぎには144.79円付近まで下げ渋った。
・ユーロドルは上値が重かった。米雇用統計発表直後こそドル買いが入ったものの、そのあとは一転ドル売りが優勢に。23時前には一時1.1381ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.40まで低下した。
ただ、週末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングを通過すると、流動性が低下する中でドルを買う動きが再び優勢となった。米中貿易協議の進展期待がドル買いを後押しした面もあり、一時1.1299ドル付近まで下押しした。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで上昇したことも相場の重し。
・ユーロ円は弱含み。アジア時間に一時164.63円と年初来高値を更新したあとだけに、欧米市場に入ると利益確定目的の売りが目立った。ドル円の下落につれた売りが出ると、22時30分過ぎに一時163.46円と日通し安値を付けた。ただ、ドル円の下げ渋りにつれた買いが入ると163.97円付近まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は15日続伸。米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から投資家心理が改善し、買いが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値上がりしたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われた。
・フランクフルト株式相場は8日続伸。米国の関税政策を巡って、米中間の協議が進むとの観測が投資家心理の改善につながり株買いを誘った。個別ではシーメンス・エナジー（7.49％高）やエアバス（5.33％高）などの上昇が目立ち、ミュンヘン再保険（3.72％安）などを除く37銘柄が上昇した。
・欧州債券相場で下落した。株高を受けた。
（中村）