米財務長官、経済ビジョン発表も現実味に疑問との声
ベッセント米財務長官は週末のウォール・ストリート・ジャーナル紙で、アメリカの労働者階級復活を掲げた経済ビジョンを発表した。内容は①関税による貿易再交渉、②恒久的な減税、③大規模な規制緩和の3本柱でトランプ政権の経済政策を正当化するもの。しかし、関税の消費者物価上昇や減税による財政赤字拡大、規制緩和だけで産業再興できる根拠の乏しさなど、具体的な課題や副作用には触れていない。「経済安全保障こそ国家安全保障」「エネルギー覇権」などスローガンは多いものの、実効性やデータの裏付けは弱く、2017年型のトリクルダウン政策の焼き直しとの批判も出ている。
(越後)
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