東京為替見通し＝ドル円、トランプ米大統領のSNS投稿に要警戒か

　23日のニューヨーク外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領が来月からEUに関税50％の方針を示し、米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる、と表明したことで、リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となり一時142.42円まで下落した。ユーロドルは、1.1375ドルから1.1298ドル付近まで下押ししたものの、欧米株相場の下げ渋りとともに1.1369ドル付近まで持ち直した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、ロンドン市場がスプリング・バンク・ホリデー、ニューヨーク市場がメモリアルデーのため休場で動きづらい展開が予想される中、引き続きトランプ米大統領の突発的なSNSへの投稿に警戒していくことになる。

　先週末にトランプ米大統領が欧州連合（EU）に50％、米アップルに25％の関税賦課を突発的に警告したものの、今朝は、EUへの50％関税期限をこれまで通りに7月9日に戻しており、リスク・オン地合いとなっている。

　赤沢経済再生相は、第3回日米通商交渉の後、「前回以上に率直かつ突っ込んだやり取りを行うことができた。関税措置の見直しを改めて強く申し入れた」と述べつつも、詳細は明らかにしなかった。そして、今週末の30日あたりに、ベッセント米財務長官との第4回日米通商交渉を予定しており、6月15-17日のG7サミットに合わせた日米首脳会談で「何らかの合意ができていれば、それは大変望ましいことだ」と述べた。そして、石破首相も、6月のトップ会談が交渉の節目になるとの認識を示している、と報じられている。

　IMMシカゴ筋は、今年1月にドル円が155円付近で推移していた頃、円の売り持ちポジションから買い持ちポジションに転換し、152円付近では過去最大規模に拡大して、4月29日時点（※NY市場終値：142.33円）では179,212枚まで過去最大を更新していた。
　5月6日時点（※NY終値142.45円）では、若干（-2,353枚）減って176,859枚。
　5月13日時点（※NY終値147.48円）では、若干（-4,591枚）減って172,268枚。
　5月20日時点（※NY終値144.51円）では、若干（-4,938枚）減って167,330枚。

　シカゴ筋がドル売り・円買いのポジションに傾いた背景には、日銀の追加利上げ観測、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測、トランプ関税を巡るドル下落観測や「マールアラーゴ合意」などのドル安誘導への思惑などがあったと思われる。
　しかし、日銀金融政策決定会合では、トランプ関税の「不確実性」を理由にハト派的な据え置きとなり、米連邦公開市場委員会（FOMC）でも「不確実性」を理由に、タカ派的な据え置きとなっており、米英貿易協定の締結合意や米中貿易協議での進展を受けて、ドル売り・円買いのベクトルが後退しつつある。

　さらに、G7財務相・中央銀行総裁会議や日米財務相会談では、2017年5月のG7声明が再確認され、「マールアラーゴ合意」の提唱者だったミラン米CEA委員長も、トランプ米政権によるドル安誘導を否定している。


（山下）