米企業、ベトナム経由の関税回避に期待も先行き不透明

　米国商工会議所ハノイ支部はアップルなど大手企業のベトナム子会社を代表し、米政府に対しベトナムとの貿易赤字をトランプ米大統領のサプライチェーン多様化政策の成果と見なすよう要請した。米中貿易摩擦の激化で米企業もコスト回避のため「原産地洗浄」としてベトナム経由の調達を強化。しかし、ベトナム製品への46％の高関税が導入されれば、こうした戦略は大きな打撃となる。90日間の猶予期間終了後の動向や、米中貿易合意への企業の信頼感の低さも指摘されている。

（越後）