NY為替見通し=米雇用指標の結果次第で7月利下げ期待浮上、米予算案も要注目

 本日のNY時間ではドル円は、米雇用統計の結果に連れる展開になるだろう。6月の同指標は、失業率が4.3%で、5月の4.2%から上昇。非農業部門雇用者数は前月比+11.0万人で、5月の同比+13.9万人からの増加幅の減少が見込まれている。

 今月発表された6月の米雇用関連指標では、昨日発表された6月ADP全米雇用報告は予想の+9.5万人や前回の+2.9万人より下回る-3.3万人となった。また前々日に発表されたISM製造業雇用指数も悪化するなど、弱い結果が目立っている。雇用統計も同様に市場予想を下回ることになれば、7月の利下げ期待が高まりドル安・円高に動きそうだ。

 雇用統計以外では、引き続き米予算や関税関連の報道に注目。米上院でトランプ氏の大型減税法案を可決されたが、法案は修正されているため、下院で再び採決が行われる。議会予算局(CBO)の試算では、上院の修正案により財政悪化が10年間で3.3兆ドルと前回下院で可決された案の2.4兆ドルを大幅に上回るとされている。この修正案が下院で可決された場合は、5月中旬に起こった米国のトリプル安相場が再燃する可能性がある。トランプ政権は明日4日の独立記念日までに議会通過を目指しているとされているが、思惑通りに事が進むか注目される。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは、2日高値144.25円。その上は6月30日高値で日足一目・雲下限も位置する144.76円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値は、2日安値143.32円。割り込めば1日安値142.68円。


(松井)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。