NY為替見通し＝米5月PCEデフレーターや6月消費者指数のインフレ期待に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの5月分や6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ・確報値）のインフレ期待を見極めつつ、複数のFRB高官による次回利下げ時期への言及に注目していくことになる。

　パウエルFRB議長は、議会証言で「インフレが予想を下回る、ないし労働市場が悪化した場合は、米連邦公開市場委員会（FOMC）はより早期に利下げに踏み切る可能性がある」と述べた。
　7月29-30日のFOMCに向けて、米国の物価指数や雇用統計などを確認していくことになる。

　5月米PCEデフレーターは前年比+2.3％と予想されており、4月の同比+2.1％からの上昇が見込まれている。5月の米消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）は、伸び率がやや鈍化していたことで、予想を下回るネガティブサプライズに警戒しておきたい。
　6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）確報値では、1年先のインフレ期待が速報値の5.1％からの上方・下方修正に注目することになる。

　第1次トランプ米政権でFRB理事に指名された次期FRB議長候補のウォラーFRB理事やタカ派のボウマンFRB副議長は、7月FOMCでの利下げの可能性に言及していた。
　本日は、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、クックFRB理事による次回利下げ時期への言及に注目しておきたい。

　7月FOMCでの利下げに慎重なスタンスを示しているのは、グールズビー米シカゴ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁などとなっている。

　また、ラトニック米商務長官は、米国と中国が貿易枠組みの合意の最終的な取りまとめに至り、計10に上る主要貿易相手国・地域との合意に達する差し迫った計画がある、と述べている。さらに、レビット報道官が「相互関税」の一時停止期間を7月9日から延長する可能性がある、とも述べており、関連ヘッドラインには注目しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、145.27円（6/26高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、143.75円　(6/26安値)


（山下）