NYマーケットダイジェスト・18日 株まちまち・金利低下・円安
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.81円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.00円（△0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（△0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：44342.19ドル（▲142.30ドル）
ナスダック総合株価指数：20895.66（△10.01）
10年物米国債利回り：4.42％（▲0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.34ドル（▲0.20ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3358.3ドル（△13.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米住宅着工件数
132.1万件 126.3万件・改
建設許可件数
139.7万件 139.4万件
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
61.8 60.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が7月の利下げを主張したことが意識される中、ユーロ買い・ドル売りが先行。7月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が61.8と予想の61.5を若干上回った一方、1年先の期待インフレ率が4.4％、5－10年先が3.6％といずれも予想を下回ったことが分かると米長期金利の低下とともにドル売りが活発化し、一時1.1672ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。「トランプ米大統領は欧州連合（EU）とのいかなる合意であっても最低15～20％の関税を課す意向」との報道が伝わる中、4時30分過ぎには1.1617ドル付近まで下押しした。なお、EUはトランプ米大統領が30％の関税を課すとした8月1日の交渉期限に向けて米政権と協議を継続している。
・ドル円は小幅続伸。米ミシガン大学が発表した期待インフレ率が予想を下回ると全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時148.19円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、148.85円付近まで持ち直した。市場では「投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りが警戒される中、ショートカバーが入りやすい」との声も聞かれた。
なお、トランプ米大統領は「準備通貨としてのドルを失うのは戦争に負けるようなものだ」「ドル安を容認するつもりはない」などと話した。
・ユーロ円は続伸。日本時間夕刻に一時173.11円まで上昇した影響が残ったものの、NY市場に限れば173.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。「トランプ米大統領はEUとの関税交渉で強気姿勢を示している」と伝わったことが投資家心理を冷やし、一時250ドル超下落する場面があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。米ミシガン大学が発表した期待インフレ率が予想を下回ると債券買いが優勢となった。市場では「週末を控えて、持ち高調整目的の買いが入りやすかった」との声も聞かれた。
・原油先物相場は小反落。一部報道で「米大統領、EU製品全品に15～20％の最低関税を課すことを推進」と伝えられた。これを受け、米欧間の貿易摩擦が懸念されて原油需要が伸び悩むとの見方から売りがやや優勢となった。
・金先物相場は反発。一部報道で「米大統領、EU製品全品に15～20％の最低関税を課すことを推進」と伝えられたことで、米欧間の貿易摩擦が懸念されると、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝148.81円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.00円（△0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（△0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：44342.19ドル（▲142.30ドル）
ナスダック総合株価指数：20895.66（△10.01）
10年物米国債利回り：4.42％（▲0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.34ドル（▲0.20ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3358.3ドル（△13.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米住宅着工件数
132.1万件 126.3万件・改
建設許可件数
139.7万件 139.4万件
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
61.8 60.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が7月の利下げを主張したことが意識される中、ユーロ買い・ドル売りが先行。7月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が61.8と予想の61.5を若干上回った一方、1年先の期待インフレ率が4.4％、5－10年先が3.6％といずれも予想を下回ったことが分かると米長期金利の低下とともにドル売りが活発化し、一時1.1672ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。「トランプ米大統領は欧州連合（EU）とのいかなる合意であっても最低15～20％の関税を課す意向」との報道が伝わる中、4時30分過ぎには1.1617ドル付近まで下押しした。なお、EUはトランプ米大統領が30％の関税を課すとした8月1日の交渉期限に向けて米政権と協議を継続している。
・ドル円は小幅続伸。米ミシガン大学が発表した期待インフレ率が予想を下回ると全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時148.19円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、148.85円付近まで持ち直した。市場では「投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りが警戒される中、ショートカバーが入りやすい」との声も聞かれた。
なお、トランプ米大統領は「準備通貨としてのドルを失うのは戦争に負けるようなものだ」「ドル安を容認するつもりはない」などと話した。
・ユーロ円は続伸。日本時間夕刻に一時173.11円まで上昇した影響が残ったものの、NY市場に限れば173.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。「トランプ米大統領はEUとの関税交渉で強気姿勢を示している」と伝わったことが投資家心理を冷やし、一時250ドル超下落する場面があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。米ミシガン大学が発表した期待インフレ率が予想を下回ると債券買いが優勢となった。市場では「週末を控えて、持ち高調整目的の買いが入りやすかった」との声も聞かれた。
・原油先物相場は小反落。一部報道で「米大統領、EU製品全品に15～20％の最低関税を課すことを推進」と伝えられた。これを受け、米欧間の貿易摩擦が懸念されて原油需要が伸び悩むとの見方から売りがやや優勢となった。
・金先物相場は反発。一部報道で「米大統領、EU製品全品に15～20％の最低関税を課すことを推進」と伝えられたことで、米欧間の貿易摩擦が懸念されると、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。
（中村）