NYマーケットダイジェスト・22日 株まちまち・金利低下・ドル安
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.63円（前営業日比▲0.75円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.36円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1754ドル（△0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：44502.44ドル（△179.37ドル）
ナスダック総合株価指数：20892.69（▲81.48）
10年物米国債利回り：4.34％（▲0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝66.21ドル（▲0.99ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3443.7ドル（△37.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲20 ▲8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで低下したことなどを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。7月米リッチモンド連銀製造業指数が▲20と予想の▲2を下回ったことも相場の重しとなり、一時146.31円と日通し安値を更新した。
なお、日米貿易交渉を巡っては、新たな「相互関税」が適用される8月1日の期限を前に協議が難航。米政権は「期限よりも質の高い合意」を目指す立場を崩しておらず、交渉が長期化する可能性が出ている。ベッセント米財務長官は「8月1日の期限までの合意は、多くの国にとって困難」と述べたうえで、「期限が過ぎた後でも交渉の継続は可能」「今後数日間に多くの合意が期待できる」などと語った。
また、読売新聞が報じたところによると「石破首相は22日、米関税措置を巡る日米協議の進展状況を見極め、近く進退を判断する意向を固め、周辺に伝えた」ようだ。参院選で自民、公明両党が惨敗しながら、続投を表明したことへの反発が自民内で広がっていることを考慮したという。
・ユーロドルは3日続伸。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中、22時過ぎに一時1.1679ドルと日通し安値をつけたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米金利低下や米経済指標の下振れを理由にユーロ買い・ドル売りが活発化すると、前日の高値1.1717ドルを上抜けて一時1.1760ドルまで上値を伸ばした。
なお、トランプ米大統領は「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金利を高く設定しているのはおそらく政治的な理由」「政策金利は1％にするべき」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は小反発。ドル円の下落につれた売りが出ると一時171.37円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると172.40円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。上昇が続いてきたハイテクや半導体株に売りが目立ち、序盤は小安く推移した。ただ、出遅れ感のあったディフェンシブ株に買いが集まると相場は上げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落した。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。米関税政策を巡る不透明感や米経済指標の下振れを背景に、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は3日続落。米関税政策を巡る不透明感によりエネルギー需要低迷を意識した売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。引き続き米国と各国の関税交渉への警戒感の高まりが金需要につながり、6月中旬以来の高値を更新した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝146.63円（前営業日比▲0.75円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.36円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1754ドル（△0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：44502.44ドル（△179.37ドル）
ナスダック総合株価指数：20892.69（▲81.48）
10年物米国債利回り：4.34％（▲0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝66.21ドル（▲0.99ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3443.7ドル（△37.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲20 ▲8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで低下したことなどを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。7月米リッチモンド連銀製造業指数が▲20と予想の▲2を下回ったことも相場の重しとなり、一時146.31円と日通し安値を更新した。
なお、日米貿易交渉を巡っては、新たな「相互関税」が適用される8月1日の期限を前に協議が難航。米政権は「期限よりも質の高い合意」を目指す立場を崩しておらず、交渉が長期化する可能性が出ている。ベッセント米財務長官は「8月1日の期限までの合意は、多くの国にとって困難」と述べたうえで、「期限が過ぎた後でも交渉の継続は可能」「今後数日間に多くの合意が期待できる」などと語った。
また、読売新聞が報じたところによると「石破首相は22日、米関税措置を巡る日米協議の進展状況を見極め、近く進退を判断する意向を固め、周辺に伝えた」ようだ。参院選で自民、公明両党が惨敗しながら、続投を表明したことへの反発が自民内で広がっていることを考慮したという。
・ユーロドルは3日続伸。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中、22時過ぎに一時1.1679ドルと日通し安値をつけたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米金利低下や米経済指標の下振れを理由にユーロ買い・ドル売りが活発化すると、前日の高値1.1717ドルを上抜けて一時1.1760ドルまで上値を伸ばした。
なお、トランプ米大統領は「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金利を高く設定しているのはおそらく政治的な理由」「政策金利は1％にするべき」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は小反発。ドル円の下落につれた売りが出ると一時171.37円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると172.40円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。上昇が続いてきたハイテクや半導体株に売りが目立ち、序盤は小安く推移した。ただ、出遅れ感のあったディフェンシブ株に買いが集まると相場は上げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落した。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。米関税政策を巡る不透明感や米経済指標の下振れを背景に、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は3日続落。米関税政策を巡る不透明感によりエネルギー需要低迷を意識した売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。引き続き米国と各国の関税交渉への警戒感の高まりが金需要につながり、6月中旬以来の高値を更新した。
（中村）