NY為替見通し＝ドル円、日米関税合意内容を見極める展開か

　本日のNY為替市場のドル円は、株式・債券市場の動向を見極めつつ、トランプ米政権による日米関税合意内容の公表を待つことになる。
　
　トランプ米大統領は、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにした。そして、日本は米国に5500億ドルを投資し、日本が米国に対して、自動車、トラック、コメなどの農産物の市場を開放することになっている。

　なおトランプ大統領は、日米がアラスカにおける液化天然ガス（LNG）の合弁事業の設立で合意するだろうとも述べた。ただしこのアラスカ事業に関しては、採算が合わないとのことで難航してきており、今後の関連ヘッドラインに注目しておきたい。
　
　これまでのところ合意内容が明らかになっていないことで、トランプ米政権からの公表を待つことになる。

　ところで、トランプ米政権による急転直下の日米関税合意の背景には、17日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、故ジェフリー・エプスタイン元被告に宛てた2003年の下品な私信にトランプ大統領の名前があったとの報道、そして、トランプ米大統領による100億ドルの名誉棄損訴訟があるのではないかとの憶測が流れている。

　トランプ米政権を離れたイーロン・マスク氏は、「エプスタインの顧客リストにはトランプの名前もある」と述べており、エプスタイン・リストを巡り、トランプ米大統領の支持基盤であるMAGA（アメリカを再び偉大に）派やホワイトハウス周辺が動揺している。そこで、トランプ米大統領のスキャンダルを後景に押しやり、日本との大規模なディール（取引）を前面に押し出したのではないだろうか。
　
　ところで、7月30－31日の日銀金融政策決定会合では、利上げ見送りの理由となっていたトランプ関税の不確実性が後退したことで、日本の新聞による関連ヘッドラインにも警戒しておきたい。内田日銀副総裁は、本日、日米合意で不確実性は低下したものの、5月展望リポートと構図は不変、展望リポートにも反映していきたい、と述べている。

　本日の東京市場では、石破首相の退陣報道で円安、否定報道で円高に反応しており、今後の関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、147.66円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、145.93円（日足一目均衡表・基準線）

（山下）