中国の出国禁止措置が再び焦点に、米政府職員が帰国阻止される

　米国務省は21日、米商務省傘下の特許商標庁職員が私的訪中中に中国当局から「出国禁止措置」を受け、帰国できなくなっていることを確認した。職員は渡航ビザに政府職員であることを申告していなかったと報じられており、これが処分の理由とみられる。国務省は「米国民の安全を最優先」として解決に向け中国と協議中。今回の件は、米中間の緊張が高まる中、人質外交とも指摘される中国政府の出国禁止措置の問題を再び浮き彫りにした。こうした措置は個人だけでなく、交渉材料として外国政府に圧力をかける手段として用いられることが多く、過去にもカナダ人拘束事例などが国際的に問題視されてきた。また、米国企業ウェルズ・ファーゴの幹部にも同様の措置がとられ、同社は中国渡航を全面停止した。この動きは現在進行中の米中貿易協議との関連性も懸念されている。

（越後）