NY為替見通し＝トランプ米大統領によるクックFRB理事解任騒動の続報に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、週末に発表される米国7月PCEデフレーターを控えて、トランプ米大統領によるクックFRB理事解任騒動の続報を見極めていくことになる。

　トランプ米大統領がクックFRB理事の解任を表明したものの、クックFRB理事は「違法な行為に異議を唱える訴訟を起こす」と表明している。訴訟が提起されれば、クック氏はまず「予備的差し止め命令」を裁判所に求めることで、訴訟が進行する間は解任を一時的に阻止できる可能性がある。

　米連邦準備理事会（FRB）もクックFRB理事の支持を表明し声明を発表している。「連邦準備制度は最大限の雇用、価の安定、円滑に機能する金融システムの促進という法定の責務を遂行するために、連邦議会によって設立された。連邦準備法により、理事は長期かつ定められた任期で務め、「正当な理由」がある場合のみ、大統領によって解任されると規定されている。長期の任期と解任に対する保護措置は、金融政策の判断がデータと経済分析、米国民の長期的利益に基づいて行われることを保証する重要なセーフガードだ。連邦準備制度は法により定められた責務を引き続き遂行していく」

　連邦準備制度法が解任理由として規定している「正当な理由（for cause）」とは、職務怠慢、職務放棄、職務上の不正行為、などとなっており、2022年のクックFRB理事就任以前の2021年の住宅ローン問題が解任理由となるのか否か、裁判所の判断に委ねられることになる。

　また、トランプ米大統領がクックFRB理事を解任した場合、3名のトランプ・チルドレン（ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長、ミランFRB暫定理事）が4名となり、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ圧力が強まることになる。

　さらに、トランプ米大統領は、来年2月に予定されている地区連銀総裁全員の任期更新において、利下げに反対する地区連銀総裁を再任しない可能性も警戒されており、次期FRB議長の人選とともに関連ヘッドラインに警戒しておきたい。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、148.39円（日足一目均衡表・基準線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、146.58円（8/22安値）



（山下）