NYマーケットダイジェスト・8日 株高・金利低下・ドル安・金最高値
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.50円（前営業日比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.50円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1763ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：45514.95ドル（△114.09ドル）
ナスダック総合株価指数：21798.70（△98.31）
10年物米国債利回り：4.04％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.26ドル（△0.39ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3677.4ドル（△24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米消費者信用残高
160.1億ドル 96.1億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。前週末発表の8月米雇用統計の結果を受けて、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、一部の市場参加者の間では大幅利下げへの思惑も浮上。全般ドル売りが優勢になると、前週末の高値1.1760ドルを上抜けて一時1.1765ドルと7月28日以来の高値を更新した。
なお、フランス国民議会（下院）ではこの日、バイル内閣に対する信任投票が実施され、反対多数で否決された。同国の政治混乱や財政悪化への警戒感は根強いものの、市場では不信任が確実視されていたため、結果に対する相場の反応は限られた。
・ドル円は小反発。石破首相が7日に辞意を表明したことを受けて、「次期政権下で財政は拡張方向へ向かい、金融政策は引き締めが進みにくくなる」との思惑が浮上する中、東京市場で一時148.58円まで買われた影響が残った。
ただ、欧米市場では米利下げ観測を背景としたドル売りが目立つ展開に。5時前には一時147.34円と日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.42まで低下した。
・ユーロ円は反発。東京午前に一時173.91円まで値を上げたものの、日本時間夕刻には173.07円付近まで失速した。ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値172.89円が目先サポートとして意識されるとじりじりと買い戻しが進んだ。24時前には173.66円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米景気悪化への懸念から売りが強まる場面もあったが、米利下げ観測を背景に買いが優勢になると持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。前週末の8月米雇用統計の結果を受けて、来週のFOMCでの利下げがほぼ確実視される中、市場の一部では大幅利下げへの思惑も浮上し、債券買いを促した。利回りは一時4.0360％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国は7日にオンライン会合を開き、10月の産油量拡大を決定した。もっとも、増産幅は市場が警戒した水準を下回り、供給過剰への懸念が緩むと買い戻しが強まった。
・金先物相場は続伸。米金利の先安観を背景とした買いが先週末同様に強まり、一時3685ドル超まで上げ幅を拡大した。アルゼンチンの地方選で与党が敗北し、これが嫌気されて同国資産が急落したことも、リスク回避資産とされる金に資金を向かわせたもよう。この日も、中心限月の清算値ベースで最高値を更新した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.50円（前営業日比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.50円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1763ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：45514.95ドル（△114.09ドル）
ナスダック総合株価指数：21798.70（△98.31）
10年物米国債利回り：4.04％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.26ドル（△0.39ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3677.4ドル（△24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米消費者信用残高
160.1億ドル 96.1億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。前週末発表の8月米雇用統計の結果を受けて、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、一部の市場参加者の間では大幅利下げへの思惑も浮上。全般ドル売りが優勢になると、前週末の高値1.1760ドルを上抜けて一時1.1765ドルと7月28日以来の高値を更新した。
なお、フランス国民議会（下院）ではこの日、バイル内閣に対する信任投票が実施され、反対多数で否決された。同国の政治混乱や財政悪化への警戒感は根強いものの、市場では不信任が確実視されていたため、結果に対する相場の反応は限られた。
・ドル円は小反発。石破首相が7日に辞意を表明したことを受けて、「次期政権下で財政は拡張方向へ向かい、金融政策は引き締めが進みにくくなる」との思惑が浮上する中、東京市場で一時148.58円まで買われた影響が残った。
ただ、欧米市場では米利下げ観測を背景としたドル売りが目立つ展開に。5時前には一時147.34円と日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.42まで低下した。
・ユーロ円は反発。東京午前に一時173.91円まで値を上げたものの、日本時間夕刻には173.07円付近まで失速した。ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値172.89円が目先サポートとして意識されるとじりじりと買い戻しが進んだ。24時前には173.66円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米景気悪化への懸念から売りが強まる場面もあったが、米利下げ観測を背景に買いが優勢になると持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。前週末の8月米雇用統計の結果を受けて、来週のFOMCでの利下げがほぼ確実視される中、市場の一部では大幅利下げへの思惑も浮上し、債券買いを促した。利回りは一時4.0360％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国は7日にオンライン会合を開き、10月の産油量拡大を決定した。もっとも、増産幅は市場が警戒した水準を下回り、供給過剰への懸念が緩むと買い戻しが強まった。
・金先物相場は続伸。米金利の先安観を背景とした買いが先週末同様に強まり、一時3685ドル超まで上げ幅を拡大した。アルゼンチンの地方選で与党が敗北し、これが嫌気されて同国資産が急落したことも、リスク回避資産とされる金に資金を向かわせたもよう。この日も、中心限月の清算値ベースで最高値を更新した。
（中村）