ロンドン為替見通し＝米利下げ観測やウクライナ和平案を巡る動向を見極め、指標は独Ifo

　本日のロンドン為替市場では、先週末に再び高まった米国の早期利下げ観測やウクライナでの戦闘終結に向けた動きを見極めつつ、11月独Ifo企業景況感指数や欧州金融当局者の講演を確かめながらの取引となりそうだ。

　ウィリアムズ米NY連銀総裁は21日、「米連邦準備理事会（FRB）はインフレ目標にリスクを与えることなく、短期的に利下げが可能」との考えを示した。これを受けて、12月米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの引き下げを織り込む動きが進んだ。

　ただ先週末に限って言えば、NY連銀総裁の発言に対し、ユーロドルはそれほどドル売りで反応していない。FOMCメンバー内での意見の相違が明らかとなり、方向性が掴みづらいのだろう。12月会合で「利下げ」と「据え置き」のどちらが決定されても、FOMC内での投票は僅かな差との見方が広がっている。いずれにせよNY勢の参入までは、時間外の米10年債利回りの上下にドル相場が振らされる場面はありそうだ。

　23日にスイス・ジュネーブで開かれた米国とウクライナの高官協議では、ロシアとの戦闘終結に向けた「更新・改良された和平の枠組み」が策定されたことが発表された。当初、トランプ米大統領が示した停戦案ではロシア有利と見られていた。ウクライナの受け入れ期限も、トランプ米大統領は27日としていたが、こちらも「調整の余地がある」ことを米国側が明らかにしている。ウクライナとロシアの和平案に進展が見られれば、ユーロにとって悪い話ではない。

　日本時間18時に発表される11月独Ifo企業景況感指数は予想88.5と前回値を僅かに上回る見込み。目先は、今年一番高い8月の89.0をこなせるかが焦点となる。当局者講演は、欧州中央銀行（ECB）のチポローネ専務理事やラガルドECB総裁、またナーゲル独連銀総裁が予定されている。

想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1574ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル、5日安値1.1469ドル


（小針）