NYマーケットダイジェスト・7日 株まちまち・金利低下・ドル高
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.76円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.02円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1675ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：48996.08ドル（▲466.00ドル）
ナスダック総合株価指数：23584.28（△37.11）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝55.99ドル（▲1.14ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4462.5ドル（▲33.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.3％ ▲10.0％
12月ADP全米雇用報告
4.1万人 ▲2.9万人・改
12月米ISM非製造業指数
54.4 52.6
11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
714.6万件 744.9万件
10月米製造業新規受注
（前月比） ▲1.3％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。12月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が4.1万人増と予想の5.0万人増を下回ると、全般ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が54.4と予想の52.2を上回ったことも相場を下支えし、一時156.80円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。なお、11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は714.6万件と予想の760.0万件を下回った。
・ユーロドルは小幅続落。ADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1699ドル付近まで強含んだものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて1.1674ドル付近まで下押しした。NY市場に限れば値幅0.0025ドル程度の狭いレンジでの推移となった。
・ユーロ円は小幅ながら4日続落。22時30分過ぎに一時182.76円付近まで下押ししたものの、日本時間夕刻に付けた日通し安値182.71円が目先サポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。2時前には183.23円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢となった。キャタピラーやJPモルガン・チェース、ハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株の下げが目立った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。12月ADP全米雇用報告や11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容だったことを受けて、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。トランプ米大統領が、「ベネズエラが数百万バレルの原油を米国に引き渡す」と発言したことで、需給が緩むことが期待され原油先物は続落した。なお、この日に米エネルギー省（EIA）が発表した原油在庫は取り崩しとなった一方で、ガソリンや中間留分が積み増しとなった。
・金先物相場は反落。連日、地政学リスクの高まりで安全資産とされる金先物が上昇していたこともあり、本日は利食い売りに押され3日ぶりに反落して引けた。明日8日に始まり5営業日（14日まで）続く主要商品指数ファンドの年次リバランスにむけた売りも入った。この5日間で金と銀で140億ドル以上の売り圧力がかかるとされている。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.76円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.02円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1675ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：48996.08ドル（▲466.00ドル）
ナスダック総合株価指数：23584.28（△37.11）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝55.99ドル（▲1.14ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4462.5ドル（▲33.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.3％ ▲10.0％
12月ADP全米雇用報告
4.1万人 ▲2.9万人・改
12月米ISM非製造業指数
54.4 52.6
11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
714.6万件 744.9万件
10月米製造業新規受注
（前月比） ▲1.3％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。12月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が4.1万人増と予想の5.0万人増を下回ると、全般ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が54.4と予想の52.2を上回ったことも相場を下支えし、一時156.80円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。なお、11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は714.6万件と予想の760.0万件を下回った。
・ユーロドルは小幅続落。ADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1699ドル付近まで強含んだものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて1.1674ドル付近まで下押しした。NY市場に限れば値幅0.0025ドル程度の狭いレンジでの推移となった。
・ユーロ円は小幅ながら4日続落。22時30分過ぎに一時182.76円付近まで下押ししたものの、日本時間夕刻に付けた日通し安値182.71円が目先サポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。2時前には183.23円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢となった。キャタピラーやJPモルガン・チェース、ハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株の下げが目立った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。12月ADP全米雇用報告や11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容だったことを受けて、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。トランプ米大統領が、「ベネズエラが数百万バレルの原油を米国に引き渡す」と発言したことで、需給が緩むことが期待され原油先物は続落した。なお、この日に米エネルギー省（EIA）が発表した原油在庫は取り崩しとなった一方で、ガソリンや中間留分が積み増しとなった。
・金先物相場は反落。連日、地政学リスクの高まりで安全資産とされる金先物が上昇していたこともあり、本日は利食い売りに押され3日ぶりに反落して引けた。明日8日に始まり5営業日（14日まで）続く主要商品指数ファンドの年次リバランスにむけた売りも入った。この5日間で金と銀で140億ドル以上の売り圧力がかかるとされている。
（中村）