NY為替見通し＝ドル円、米国雇用関連指標を見極める展開か

　本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される12月米雇用統計の前哨戦としての同月米企業の人員削減数などの雇用関連指標を見極めつつ、ニューヨーク株式や債券市場の動向を注視していくことになる。

　本日は、12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）、7－9月期米非農業部門労働生産性や米単位労働コストの速報値、そして前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／190.0万人）の発表が予定されている。これらで、足もとの労働市場の状況を確かめることになる。

　これまで明らかになった12月の雇用関連指標は以下の通り。11月からは改善傾向を示していた。
・ADP全米雇用報告：前月比+4.1万人（11月：-2.9万人）
・ISM非製造業雇用指数：52.0（11月：48.9）
・ISM製造業雇用指数：44.9（11月：44.0）

　なお、12月雇用統計の予想は、失業率が4.5％で11月4.6％から改善、非農業部門雇用者数は前月比+6.5万人で11月+6.4万人から僅かながらの増加が見込まれている。

　本日の新規失業保険申請件数は、21.2万件で前回発表値の19.9万件からは悪化予想。1月雇用統計の調査対象週は1月11-17日週ではあるが、明日のイベントを控えて敏感に反応するかもしれない。

　また10月米貿易収支も発表され、赤字幅は585億ドルと前年同月の742億ドルから減少見込みだ。貿易赤字の削減を目指したトランプ関税の影響によるものが大きい。しかしながら、明日予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲性を巡る判断次第では、関税が撤回される可能性があることで、予断を許さない週末となる。

　最高裁がトランプ関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権は、「プランB」による関税を模索するもよう。貿易赤字削減のためのドル高抑制措置の可能性にも警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、157.30円（1/5高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、156.07円（日足一目均衡表・基準線）



（山下）