NY為替見通し＝ドル円、12月ADP全米雇用報告やISM非製造業指数に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、12月ADP全米雇用報告や米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数を見極めつつ、ニューヨーク株式や債券市場の動向を注視していくことになる。

　また、今週末に発表される12月雇用統計（予想：失業率4.5％、非農業部門雇用者数+6.5万人）の前哨戦となる12月ADP全米雇用報告にも要注目。11月は前月比3.2万人の減少だったが、12月は5.0万人の増加が見込まれている。

　12月米ISM非製造業指数は52.2と予想されており、11月の52.6からやや低下見込み。また、雇用指数（11月48.9）や価格指数（11月65.4）にも注目しておきたい。

　先日発表された12月米ISM製造業景気指数は47.9と、10カ月連続で製造業の拡大・縮小の節目を示す50を下回った。前回11月の48.2から悪化して2024年10月以来の低水準を記録し、国内総生産(GDP)換算では+1.6％への成長減速が示された。雇用指数は44.9で11月の44.0から改善したものの11カ月連続で50を割り込んだ。なお、価格指数は58.5で11月と変わらずだった。

　米連邦最高裁は、これまでに弁論が行われたトランプ政権を巡る案件について、9日に予定されている審理で判決を下す可能性があると示唆。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき世界各国に課したトランプ関税措置の合法性を巡り判断が示されるかもしれない。

　昨年11月の口頭弁論では、保守派とリベラル派双方の判事が関税の合法性に疑問を呈していたことで、リスクシナリオは違憲と判断された場合となる。最高裁がトランプ関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権は、「プランB」による関税を模索するとのことだが、貿易赤字削減のためのドル高抑制措置の可能性にも警戒が必要だろう。

　さらに今月は、次期FRB議長の人選、米財務省の「外国為替報告書」での円安是正などにも警戒していくことになる。昨日、米国と韓国の会談で韓国ウォン相場について協議した、と報じられており、日本にもドル高是正を求めるとの思惑が浮上。これら関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、157.30円（1/5高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、155.41円（日足一目均衡表・雲の上限）


（山下）