米のグリーンランド執着、軍事占領否定も依然継続　首相が警告

　グリーンランドのニールセン首相は2日、ワシントンが軍事力による占領の可能性を否定した一方で、同島を米国の統治下に置こうとする「根本的な見方」は変わっていないと警告した。トランプ大統領は年初、ロシアや中国への安全保障上の懸念を理由にグリーンランドの領有化に向けた圧力を強め、一時は武力行使やデンマークへの高関税示唆にまで発展した。その後、1月のダボス会議で軍事オプションや関税の撤回を表明したが、ニールセン首相は「ワシントンは依然としてグリーンランドを自国に結びつけ、支配する経路を模索している」と述べ、警戒を解いていない。北極圏の資源と戦略的要衝を巡る米国の「不動産外交」は、手法を変えつつ継続している。

（越後）