NYマーケットダイジェスト・12日 株安・金利低下・コモディティ下落・円高
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.74円（前営業日比▲0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.31円（▲0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1871ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：49451.98ドル（▲669.42ドル）
ナスダック総合株価指数：22597.15（▲469.32）
10年物米国債利回り：4.10％（▲0.07％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.84ドル（▲1.79ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4948.4ドル（▲150.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
22.7万件 23.2万件・改
1月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲8.4％ 4.4％・改
（年率換算件数）391万件 427万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。時間外のダウ先物や夜間取引の日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。22時前に一時153.76円と日通し高値を付けた。
ただ、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米中古住宅販売件数が予想より弱い内容だったことが分かると一転下落した。高く始まった現物の米国株や堅調に推移していた日経平均先物が大幅に下落したことも相場の重しとなり、1時30分前には152.37円付近まで下押しした。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクも意識された」との声が聞かれた。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値152.27円や1月27日の安値152.10円がサポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げ、152.99円付近まで下げ渋った。
・ユーロドルはほぼ横ばい。低調な米経済指標や米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると、1時過ぎに1.1890ドルと日通し高値を付けた。ただ、米国株が下落するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に対してドル高が進行。ユーロに対してもドル買いが入り、一時1.1856ドル付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1852ドルが目先サポートとして働くと持ち直した。
・オセアニア通貨はさえない展開。ダウ平均が一時700ドル近く下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7076米ドル、NZドル米ドルは0.6026米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は107.98円、NZドル円は91.99円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は4日続落。22時過ぎに一時182.54円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は一転売りが優勢に。日米株価指数の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入り、一時180.81円と昨年12月8日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。人工知能（AI）脅威論が再び高まると、ソフトウエアや大型ハイテク株などに売りが出た。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクが意識された」との声も聞かれ、一時700ドル近く下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続落。テスラやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米国株相場の下落を背景に、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。30年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は反落。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩み、原油先物は売りが優勢となった。トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とイランの核問題などについて協議し、イランとの交渉を継続すると伝えた。国際エネルギー機関（IEA）が2026年の世界の石油需要の伸びが当初の想定より緩やかにとどまるとの見方を示し、1月は生産量が低下したものの大幅な供給過剰となると予測したのも売りを後押した。
・金先物相場は反落。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩んだことや、11日の1月米雇用統計を受けて米早期利下げ思惑が後退したことが材料視され、利食い売りに押された。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝152.74円（前営業日比▲0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.31円（▲0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1871ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：49451.98ドル（▲669.42ドル）
ナスダック総合株価指数：22597.15（▲469.32）
10年物米国債利回り：4.10％（▲0.07％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.84ドル（▲1.79ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4948.4ドル（▲150.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
22.7万件 23.2万件・改
1月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲8.4％ 4.4％・改
（年率換算件数）391万件 427万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。時間外のダウ先物や夜間取引の日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。22時前に一時153.76円と日通し高値を付けた。
ただ、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米中古住宅販売件数が予想より弱い内容だったことが分かると一転下落した。高く始まった現物の米国株や堅調に推移していた日経平均先物が大幅に下落したことも相場の重しとなり、1時30分前には152.37円付近まで下押しした。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクも意識された」との声が聞かれた。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値152.27円や1月27日の安値152.10円がサポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げ、152.99円付近まで下げ渋った。
・ユーロドルはほぼ横ばい。低調な米経済指標や米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると、1時過ぎに1.1890ドルと日通し高値を付けた。ただ、米国株が下落するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に対してドル高が進行。ユーロに対してもドル買いが入り、一時1.1856ドル付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1852ドルが目先サポートとして働くと持ち直した。
・オセアニア通貨はさえない展開。ダウ平均が一時700ドル近く下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7076米ドル、NZドル米ドルは0.6026米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は107.98円、NZドル円は91.99円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は4日続落。22時過ぎに一時182.54円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は一転売りが優勢に。日米株価指数の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入り、一時180.81円と昨年12月8日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。人工知能（AI）脅威論が再び高まると、ソフトウエアや大型ハイテク株などに売りが出た。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクが意識された」との声も聞かれ、一時700ドル近く下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続落。テスラやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米国株相場の下落を背景に、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。30年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は反落。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩み、原油先物は売りが優勢となった。トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とイランの核問題などについて協議し、イランとの交渉を継続すると伝えた。国際エネルギー機関（IEA）が2026年の世界の石油需要の伸びが当初の想定より緩やかにとどまるとの見方を示し、1月は生産量が低下したものの大幅な供給過剰となると予測したのも売りを後押した。
・金先物相場は反落。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩んだことや、11日の1月米雇用統計を受けて米早期利下げ思惑が後退したことが材料視され、利食い売りに押された。
（中村）