NYマーケットダイジェスト・9日 ダウ最高値・金続伸・ドル安
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.88円（前営業日比▲1.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.71円（▲0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1914ドル（△0.0099ドル）
ダウ工業株30種平均：50135.87ドル（△20.20ドル）
ナスダック総合株価指数：23238.67（△207.46）
10年物米国債利回り：4.20％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝64.36ドル（△0.81ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5079.4ドル（△99.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。「中国の規制当局は米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」との報道をきっかけに、全般ドル売りが優勢となった。ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明するとユーロ買いも入った。
11日に1月米雇用統計の発表を控える中、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長はCNBCとのインタビューで「雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」などと発言。米雇用情勢の減速が改めて意識され、ドル売りを促した面もあった。0時過ぎには一時1.1927ドルと日通し高値を更新した。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレは今年、目標の2％で安定する見通し」としながらも、「状況は引き続き不透明」との認識を示した。また、ナーゲル独連銀総裁は「ECBの現行の政策金利は適切な水準にある」「長期インフレ期待はしっかりと抑制されている」などと話した。
・ドル円は7日ぶりに反落。中国による米国債保有に関する報道を受けて全般ドル売りが先行。市場では「中国の銀行が実際に米国債の大規模な売却に踏み切る可能性は低いとみられるが、トランプ政権の政策を巡る不透明感などを背景に『米国離れ』が意識される」との声が聞かれた。そのあとはハセットNEC委員長の発言などが相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時155.52円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。日米株価指数の上昇なども相場を下支えし、2時前に156.14円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円は小反落。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。NY市場に限れば185円台でのレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸し、史上最高値を更新した。前週末に大幅高となり、初めて5万ドル台に乗せただけに、利益確定目的の売りが先行した。「中国当局が中国の銀行に米国債保有を抑制するように勧告」との報道も相場の重しとなり、一時270ドル超下落した。ただ、半導体株やソフトウエア株に買いが入ると持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。「中国当局が同国の銀行に米国債保有を抑制するように勧告」との報道を受けて、時間外では売られる場面もあったが、反応は限定的だった。11日の1月米雇用統計や13日の1月米消費者物価指数（CPI）など、重要指標の発表を控えて様子見ムードが強かった。
・原油先物相場は続伸。イラン情勢を巡る警戒感が根強いことが引き続き支えとなっている。米国とイランは交渉継続で一致したが、イランは「対話の前提条件は脅迫や圧力を控えること」だと、威圧を続けるトランプ米政権をけん制した。また、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が先週末に欧州委員会が新たな対ロシア制裁措置を提案したと明らかにしたことも、ロシア産原油の供給混乱への警戒を高めている。
・金先物相場は続伸。イラン情勢をめぐる警戒感が根強いことや、中国の規制当局が主要銀行に対し米国債の新規購入を制限し、既存の大規模ポジションを削減するよう指示したとの報道を背景に安全資産とされる金に買いが強まった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝155.88円（前営業日比▲1.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.71円（▲0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1914ドル（△0.0099ドル）
ダウ工業株30種平均：50135.87ドル（△20.20ドル）
ナスダック総合株価指数：23238.67（△207.46）
10年物米国債利回り：4.20％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝64.36ドル（△0.81ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5079.4ドル（△99.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。「中国の規制当局は米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」との報道をきっかけに、全般ドル売りが優勢となった。ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明するとユーロ買いも入った。
11日に1月米雇用統計の発表を控える中、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長はCNBCとのインタビューで「雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」などと発言。米雇用情勢の減速が改めて意識され、ドル売りを促した面もあった。0時過ぎには一時1.1927ドルと日通し高値を更新した。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレは今年、目標の2％で安定する見通し」としながらも、「状況は引き続き不透明」との認識を示した。また、ナーゲル独連銀総裁は「ECBの現行の政策金利は適切な水準にある」「長期インフレ期待はしっかりと抑制されている」などと話した。
・ドル円は7日ぶりに反落。中国による米国債保有に関する報道を受けて全般ドル売りが先行。市場では「中国の銀行が実際に米国債の大規模な売却に踏み切る可能性は低いとみられるが、トランプ政権の政策を巡る不透明感などを背景に『米国離れ』が意識される」との声が聞かれた。そのあとはハセットNEC委員長の発言などが相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時155.52円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。日米株価指数の上昇なども相場を下支えし、2時前に156.14円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円は小反落。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。NY市場に限れば185円台でのレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸し、史上最高値を更新した。前週末に大幅高となり、初めて5万ドル台に乗せただけに、利益確定目的の売りが先行した。「中国当局が中国の銀行に米国債保有を抑制するように勧告」との報道も相場の重しとなり、一時270ドル超下落した。ただ、半導体株やソフトウエア株に買いが入ると持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。「中国当局が同国の銀行に米国債保有を抑制するように勧告」との報道を受けて、時間外では売られる場面もあったが、反応は限定的だった。11日の1月米雇用統計や13日の1月米消費者物価指数（CPI）など、重要指標の発表を控えて様子見ムードが強かった。
・原油先物相場は続伸。イラン情勢を巡る警戒感が根強いことが引き続き支えとなっている。米国とイランは交渉継続で一致したが、イランは「対話の前提条件は脅迫や圧力を控えること」だと、威圧を続けるトランプ米政権をけん制した。また、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が先週末に欧州委員会が新たな対ロシア制裁措置を提案したと明らかにしたことも、ロシア産原油の供給混乱への警戒を高めている。
・金先物相場は続伸。イラン情勢をめぐる警戒感が根強いことや、中国の規制当局が主要銀行に対し米国債の新規購入を制限し、既存の大規模ポジションを削減するよう指示したとの報道を背景に安全資産とされる金に買いが強まった。
（中村）