NYマーケットダイジェスト・5日 株安・金利低下・ビットコイン急落・ドル高（1）
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.04円（前営業日比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.91円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1777ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：48908.72ドル（▲592.58ドル）
ナスダック総合株価指数：22540.59（▲363.99）
10年物米国債利回り：4.18％（▲0.09％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.29ドル（▲1.85ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4889.5ドル（▲61.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米企業の人員削減数
（前年比） 117.8％ ▲8.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
23.1万件 20.9万件
12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
654.2万件 692.8万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら5日続伸。欧州市場序盤に一時157.34円と1月23日以来の高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入ると米雇用情勢の悪化を示す経済指標をきっかけに一転下落した。22時30分過ぎには一時156.54円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表雲の上限が位置する156.36円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「高市トレード」による円売り圧力が根強い中、157.10円付近まで持ち直した。なお、トランプ米大統領はこの日、日本の衆院選に関し「高市早苗首相と連立政権を全面的に支持する」と表明し、高市氏を3月19日にホワイトハウスに迎えると明らかにした。米大統領が日本の選挙期間中に特定の立場を示すのは異例。
本日発表の1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）は前年比117.8％増と1月としては2009年以来17年ぶりの高水準に達したほか、前週分の米新規失業保険申請件数は23.1万件と予想の21.2万件より弱い内容となった。また、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は654.2万件と予想の720.0万件を大幅に下回った。
・ユーロドルは続落。低調な米雇用関連指標を受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1822ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1838ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。ダウ平均が一時670ドル超下落したうえ、商品先物相場が急落したことでオセアニア通貨を中心にドル高が進んだ影響も受けた。6時30分過ぎには一時1.1775ドル日通し安値を更新した。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「金融政策の目的は為替レートをコントロールすることではないものの、為替レートが成長とインフレ見通しの双方に重要であることを認識。我々は常に為替レートの動向を注視しており、今日の理事会でもこの問題について議論した」と話した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出たほか、商品相場や米国株相場の下落を背景に、オセアニア通貨を中心にリスク回避の円買いが強まった影響を受けた。0時30分過ぎには一時184.56円と日通し安値を付けた。ただ、商品・株式相場の売りが一服すると一転してショートカバーが入り185円台前半まで切り返した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは急落。対ドルでは一時6万2266ドル前後、対円では980万円台と2024年10月以来の安値を更新した。市場では「ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入も不安定な推移となっており、マーケット混乱時における逃避先としてビットコインの役割に懐疑的な見方が広がっている」「足もとで大口保有者による売り圧力が強まっている」との声が聞かれた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝157.04円（前営業日比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.91円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1777ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：48908.72ドル（▲592.58ドル）
ナスダック総合株価指数：22540.59（▲363.99）
10年物米国債利回り：4.18％（▲0.09％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.29ドル（▲1.85ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4889.5ドル（▲61.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米企業の人員削減数
（前年比） 117.8％ ▲8.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
23.1万件 20.9万件
12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
654.2万件 692.8万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら5日続伸。欧州市場序盤に一時157.34円と1月23日以来の高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入ると米雇用情勢の悪化を示す経済指標をきっかけに一転下落した。22時30分過ぎには一時156.54円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表雲の上限が位置する156.36円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「高市トレード」による円売り圧力が根強い中、157.10円付近まで持ち直した。なお、トランプ米大統領はこの日、日本の衆院選に関し「高市早苗首相と連立政権を全面的に支持する」と表明し、高市氏を3月19日にホワイトハウスに迎えると明らかにした。米大統領が日本の選挙期間中に特定の立場を示すのは異例。
本日発表の1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）は前年比117.8％増と1月としては2009年以来17年ぶりの高水準に達したほか、前週分の米新規失業保険申請件数は23.1万件と予想の21.2万件より弱い内容となった。また、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は654.2万件と予想の720.0万件を大幅に下回った。
・ユーロドルは続落。低調な米雇用関連指標を受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1822ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1838ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。ダウ平均が一時670ドル超下落したうえ、商品先物相場が急落したことでオセアニア通貨を中心にドル高が進んだ影響も受けた。6時30分過ぎには一時1.1775ドル日通し安値を更新した。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「金融政策の目的は為替レートをコントロールすることではないものの、為替レートが成長とインフレ見通しの双方に重要であることを認識。我々は常に為替レートの動向を注視しており、今日の理事会でもこの問題について議論した」と話した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出たほか、商品相場や米国株相場の下落を背景に、オセアニア通貨を中心にリスク回避の円買いが強まった影響を受けた。0時30分過ぎには一時184.56円と日通し安値を付けた。ただ、商品・株式相場の売りが一服すると一転してショートカバーが入り185円台前半まで切り返した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは急落。対ドルでは一時6万2266ドル前後、対円では980万円台と2024年10月以来の安値を更新した。市場では「ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入も不安定な推移となっており、マーケット混乱時における逃避先としてビットコインの役割に懐疑的な見方が広がっている」「足もとで大口保有者による売り圧力が強まっている」との声が聞かれた。
（中村）