NY為替見通し＝ドル円、米国経済指標や最高裁のトランプ関税への判断に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、米10-12月期GDP速報値、12月PCEデフレーター、2月消費者態度指数確報値などを見極めつつ、米連邦最高裁によるトランプ関税に対する違憲判断の可能性に警戒していく展開となる。

　10-12月期米GDP速報値は、前期比年率+3.0％と予想されており、前期の同+4.4％からの減速が見込まれている。予想を下回った場合は、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測をやや高めることになる。
　アトランタ連邦準備銀行の予測モデル「GDPナウ」は、12月の貿易赤字の拡大を受けて、従来予想の3.6％から3.0％に引き下げられている。

　米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している12月PCEデフレーターは、前年比+2.8％と予想されており、11月分と変わらずと見込まれている。予想を下回った場合は、FOMCでの利下げ観測をやや高めることになる。

　2月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)確報値では、１年・5年先の期待インフレ率の修正値に注目しておきたい。速報値では、1年先の期待インフレ率は3.5％と、1月の4.0％から低下して、13カ月ぶりの低水準だった。5年先の期待インフレ率は3.4％と、1月の3.3％から上昇していた。  

　また本日は米連邦最高裁がトランプ関税の合憲性に関する判断を下す可能性に警戒しておきたい。本日判断が見送られた場合は、次回の判断は来週の24日、25日に先送りされることになる。

　違憲と判断された場合、トランプ米政権にとっての最悪のシナリオは、約1300億ドル規模の関税を輸入企業に返還しなければならない。
　しかし、トランプ米政権は関税の代替措置として、通商拡大法232条（安全保障）や通商法301条（不公正貿易）を根拠とした関税を発動して、相互関税を継続することを示唆している。

　さらに、米軍によるイラン攻撃の可能性や、エプスタイン文書を巡りラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、156.14円（日足一目均衡表・雲の下限）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、154.28円（日足一目均衡表・転換線）


（山下）