東京為替見通し＝ドル円、158円の攻防か　原油高の円売りに対する円買い介入にも要警戒

　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、有事のドル買いに加えて好調だった米経済指標を受けて157.85円まで上昇した。ユーロドルは、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が急騰したことで1.1559ドルまでユーロ安・ドル高が進んだ。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、これまでのように中東有事のドル買いと原油価格上昇による円売りが継続することが見込まれる。そういった中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。

　NYダウは、中東情勢の緊迫を背景にWTI原油先物価格が急騰し、米当局による半導体輸出規制案などから大幅に下落した。米10年債利回りも原油価格急騰を背景に上昇（債券売り）となり、ドル買いが続いている。

　しかし、1991年の湾岸戦争の時は、ドル円は138円台から127円台まで下落して、有事のドル売りとなっていた。過去米軍が敗れたベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などの例もあるため、中東情勢の進展次第では、米国のトリプル安（株安・債券安・ドル安）の可能性にも警戒しておきたい。

　イスラエルと米国によるイラン攻撃の構図が、イランからミサイル攻撃を受けているサウジアラビアなどの湾岸諸国や北大西洋条約機構（NATO）のイギリス、フランス、トルコも参戦しつつあることで、戦闘地域の拡大と長期化の様相を呈しつつある。

　ドル円は、有事のドル買いに加えて、原油価格の上昇による円売り圧力の強まった。それにも関わらず、1月23日にベッセント米財務長官主導による日米協調のドル高・円安抑制が打ち出された158円の手前で留まっている。当時、ベッセント米財務長官は日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていた、と報じられている。今夜発表される米2月雇用統計が堅調な雇用情勢を示した場合は、158円台に乗せて、日米通貨当局のドル高・円安阻止の本気度を探ることになるのかもしれない。

　イランでの戦争に関する観測報道、「イラン情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案」「イラン外務次官は米国の代替案次第で核計画を放棄する用意があると述べた」「米財務省は原油先物市場への何らかの措置を発表する可能性」などが報じられるたびに、リクス回避の巻き戻しが起きている。今後も、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　トランプ米大統領は、イランとの戦争が当初想定の4-5週間を超える可能性を示唆し、ヘグゼス米国防長官は8週間以上続く可能性を示唆している中、今後の政治日程を見据えての終結の時期が模索されている。

　トランプ米大統領は3月31日から訪中して、4月1日から2日にかけて米中首脳会談に臨むことになる。中国は、イランから原油を輸入し、イランとサウジアラビアとの外交正常化を仲介した実績があるため、期待感が高まっている。また、7月4日の米国建国250周年に向けて、6月にはサッカーのワールドカップ北中米3カ国大会が開幕し、11月の中間選挙に向けた夏の休暇シーズン前のガソリン価格上昇を回避する必要性ある。



（山下）