NYマーケットダイジェスト・7日　交渉期限迫る中、荒い値動き（2）

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領がイランに求めた停戦案への合意期限が迫る中、売りが先行。指数は一時450ドル超下落した。ただ、「パキスタンは米国にイランとの合意期限を2週間延長するように要請したほか、イランに対してはホルムズ海峡を2週間開放するよう求めた」との報道が伝わると買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。取引終盤に米・イラン停戦期待が高まると上げに転じた。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。トランプ米大統領がイランに求めた停戦案への合意期限が迫る中、売りが先行したものの、終盤持ち直した。パキスタンのシャリフ首相がトランプ米大統領に対して「期限の2週間延長」を求めたほか、イランにはホルムズ海峡を開放することを要請。WTI原油先物価格の失速とともに債券買いが優勢となった。3年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。

・原油先物相場は3日続伸。NY朝に「米軍はイランの主要原油積み出し拠点カーグ島の軍事目標を攻撃した」と報じられると、時間外で一時売られたところから上昇に転じた。「イランが米国との交渉を停止」との報道も買いを誘い、117.60ドル台まで値を上げた。もっともその後、国連事務総長の特使が協議のためテヘランに向かっていると伝わり、停戦交渉の進展期待から112ドル台まで上値を切り下げた。
　通常取引の終了後は、「イランはあらゆる事態に備えた対策を最終決定」で再び強含んだものの、パキスタン首相が「平和的解決に向けた外交努力は着実に進展」と述べると急落。値幅を伴った激しい動きが続いた。

・金先物相場は横ばい。トランプ米大統領が設定したイランへの交渉期限を前に、地政学リスクへの警戒から不安定な動きが続いた。原油先物の急騰によるインフレ懸念から米長期債利回りが上昇した場面では、金利が付かない金に売り圧力がかかった。一方、中国人民銀行が3月も断続的に買い増していることが明らかとなり、相場の下支え要因とされた。

（中村）