東京為替見通し＝ドル円、米財務長官との会談に注目

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、米長期金利の上昇も支えに157.27円と日通し高値を更新した。また、ユーロドルは1.17ドル後半で上値の重い動きとなり、ユーロ円は185.26円まで上値を伸ばした。

　昨日に来日したベッセント米財務長官は本日、高市首相や片山財務相らと会談を行う予定だ。ベッセント米財務長官は13日に韓国・ソウルで中国の何副首相と会談した後に中国に入り、トランプ大統領と習中国国家主席による首脳会談に同席する。何中国副首相との会談では米中首脳会談に向けた地ならしを行うものとみられる。

　日本当局は4月30日に円買い介入に踏み切り、ゴールデンウイークも複数回の介入を実施した可能性が高い。その直後のベッセント米財務長官の訪日となったことから、為替介入に関する発言が出るかどうかに、金融市場は特に注目している。日本政府は同氏がドル売り・円買い介入への支持表明を期待する可能性がある。米政権が支持を表明すれば、為替介入の有効性が高まるからだ。

　ベッセント米財務長官が日銀の利上げを容認すべきだとの見方を示すかどうかも注目される。同氏は昨年10月に「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢はインフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」と主張していた。また、中東紛争で長期金利が上昇しており、高市政権に市場の安定に配慮した財政政策を求める可能性もある。その場合、高市政権の積極財政政策はさらに制約を受けるとの見方から、円高・債券高に傾きやすい。

　米・イランの平和協議に進展が見られない中、市場はベッセント米財務長官の来日イベントをこなした後は今晩の4月米消費者物価指数（CPI）に焦点が移される。市場参加者は、インフレ指標が米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利長期化姿勢を後押しする内容になるかを注視している。4月CPIの結果が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利をめぐる市場の見方に大きな影響を与えると予想されている。

（金）