東京為替見通し＝ドル円、中東情勢にらみドル買い要因と介入警戒に挟まれ小動きか

　3日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。ユーロドル、中東情勢の不透明感から原油先物が上昇したほか、予想を上回る米経済指標を受けた米長期金利の上昇が重しとなり、1.1595ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、明日の5月米雇用統計を控え、複数のドル買い要因と介入警戒感に挟まれて方向感を模索する展開となるかもしれない。

　昨日NY市場では、5月米ADP雇用統計や5月米ISM非製造業景況指数がいずれも予想より強い数値となり、ドル円はじり高で推移した。本日の東京時間は主だった経済イベントが予定されておらず、時間外の米長期金利を眺めつつドル買いの流れが続くか注目される。

　また、中東情勢に対して不透明感が漂っていることも、有事のドル買いや原油価格の上昇を想起させやすく、ドル円の上昇の一因となっている。

　足もとで米・イランの交渉に影を落としているイスラエルとレバノンの情勢について、現在、米国の仲介でワシントンにてイスラエルとレバノンの当局者による協議が行われている。もし、ルビオ米国務長官が発言したような「共同声明と具体的な行動計画」につながることがあれば、リスク回避の動きが後退する展開も想定される。

　昨日トランプ米大統領は「イランが核兵器の不保有に同意」と発言したほか、イランの最高指導者モジタバ師との会談に前向きな姿勢を示すなど、和平合意に向けた交渉継続の姿勢を示した。もしトランプ氏が話した通りイランが核兵器の不保有に同意した場合、イラン国内の濃縮された核物質の取扱いで双方合意できれば、ホルムズ海峡や凍結資産の問題もあるとはいえ、大きな問題のうちの1つが解決となる。

　他方、ドル円が約1カ月ぶりに160円台で引けたことで、本邦金融当局による介入警戒感が高まっている点には注意したい。昨日は高市首相からの円安けん制発言が伝わると、一時的ながら円買いで反応する場面も見られた。ドル円が上値を模索する場面では、実弾介入への警戒感が一段と高まりそうだ。また、片山財務相などが円安けん制発言を行った場合は、「断固たる措置」などの強い口調で警戒感を示すか確認しておきたい。


（川畑）