株式明日の戦略－4桁下落も週間ではプラスを確保、来週は半導体企業の決算や中銀イベントに注目
24日の日経平均は大幅反落。終値は1811円安の64611円。
日経平均は大幅安。米国でアルファベットやテスラが下げるであろうことはきのうの時点で織り込んでいたが、懸念材料が山積する中でAI関連が大きく売られた。ただ、後場は値動きが落ち着いており、一時4000円超下落した一週間前の17日とは雰囲気が違った。来週はＳＣＲＥＥＮ、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株の主力どころが決算発表を予定している。最近はAI関連が決算で売られるケースが多く見られるが、それだけに決算が買い材料となる銘柄が出てくれば、関連の見直し機運が高まる可能性がある。キオクシアＨＤの決算を消化する8月3日がAI関連の天王山になると思われるが、その前に流れを良くすることができるかどうか、これらの銘柄の決算反応が大きく注目される。
【来週の見通し】
堅調か。決算発表シーズンに突入する中、28～29日にはFOMC、30～31日には日銀金融政策決定会合会合があり、慌ただしい週となる。中身を消化するのは翌週になるが、31日の引け後には、キオクシアＨＤが決算発表を予定している。中央銀行イベントに関しては、今回は政策変更はないとみられている。今は株式市場が不安定となっているだけに、ＦＲＢからマーケットに配慮したメッセージが届けられる可能性がある。決算に関しては、AI関連は業績が好調でも織り込み済みの反応となるかもしれない。ただ、日本株全体では事前期待がそれほど高まっていない分、ポジティブな反応が多くなるとみている。個別物色が活況となることで、下げづらく上げやすい地合いを予想する。
【今週を振り返る】
前半堅調、後半軟調で、週間では上昇した。日経平均は三連休前に派手に下げた反動で、週明けの21日に2000円を超える上昇。22日は下落、23日は上昇したが、この両日は上を試した後に失速しており、強弱感が交錯した。海外では中東の地政学リスクが高まり原油価格が大きく上昇したほか、アルファベットやテスラが決算を受けて大きく売られた。不穏なムードが高まる中、24日はAI関連の多くが売られて4桁の下落となった。不安定な相場が続いて方向感は定まらなかったものの、週初の大幅高が貢献して週間ではプラスを確保。日経平均は週間では約470円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、6月企業サービス価格指数（7/27）、配当・優待権利付き最終売買日（7/29）、日銀金融政策決定会合（～7/31）、7月消費動向調査、2年国債入札（7/30）、植田日銀総裁定例記者会見、日銀・経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表、6月完全失業率、6月有効求人倍率、7月東京都区部消費者物価指数（CPI）、6月商業動向統計、6月鉱工業生産指数（7/31）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注、米2年国債入札、米5年国債入札（7/27）、米FOMC（～7/29）、米5月ケース・シラー住宅価格指数、米5月住宅価格指数、米7月リッチモンド連銀製造業指数、米7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米7年国債入札（7/28）、ウォーシュＦＲＢ議長定例記者会見（7/29）、米4-6月期GDP速報値、米6月個人所得、米6月個人消費支出（PCE）、米6月個人消費支出（PCEデフレーター）（7/30）、中国7月製造業購買担当者景気指数（PMI）（7/31）などがある。
日経平均は大幅安。米国でアルファベットやテスラが下げるであろうことはきのうの時点で織り込んでいたが、懸念材料が山積する中でAI関連が大きく売られた。ただ、後場は値動きが落ち着いており、一時4000円超下落した一週間前の17日とは雰囲気が違った。来週はＳＣＲＥＥＮ、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株の主力どころが決算発表を予定している。最近はAI関連が決算で売られるケースが多く見られるが、それだけに決算が買い材料となる銘柄が出てくれば、関連の見直し機運が高まる可能性がある。キオクシアＨＤの決算を消化する8月3日がAI関連の天王山になると思われるが、その前に流れを良くすることができるかどうか、これらの銘柄の決算反応が大きく注目される。
【来週の見通し】
堅調か。決算発表シーズンに突入する中、28～29日にはFOMC、30～31日には日銀金融政策決定会合会合があり、慌ただしい週となる。中身を消化するのは翌週になるが、31日の引け後には、キオクシアＨＤが決算発表を予定している。中央銀行イベントに関しては、今回は政策変更はないとみられている。今は株式市場が不安定となっているだけに、ＦＲＢからマーケットに配慮したメッセージが届けられる可能性がある。決算に関しては、AI関連は業績が好調でも織り込み済みの反応となるかもしれない。ただ、日本株全体では事前期待がそれほど高まっていない分、ポジティブな反応が多くなるとみている。個別物色が活況となることで、下げづらく上げやすい地合いを予想する。
【今週を振り返る】
前半堅調、後半軟調で、週間では上昇した。日経平均は三連休前に派手に下げた反動で、週明けの21日に2000円を超える上昇。22日は下落、23日は上昇したが、この両日は上を試した後に失速しており、強弱感が交錯した。海外では中東の地政学リスクが高まり原油価格が大きく上昇したほか、アルファベットやテスラが決算を受けて大きく売られた。不穏なムードが高まる中、24日はAI関連の多くが売られて4桁の下落となった。不安定な相場が続いて方向感は定まらなかったものの、週初の大幅高が貢献して週間ではプラスを確保。日経平均は週間では約470円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、6月企業サービス価格指数（7/27）、配当・優待権利付き最終売買日（7/29）、日銀金融政策決定会合（～7/31）、7月消費動向調査、2年国債入札（7/30）、植田日銀総裁定例記者会見、日銀・経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表、6月完全失業率、6月有効求人倍率、7月東京都区部消費者物価指数（CPI）、6月商業動向統計、6月鉱工業生産指数（7/31）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注、米2年国債入札、米5年国債入札（7/27）、米FOMC（～7/29）、米5月ケース・シラー住宅価格指数、米5月住宅価格指数、米7月リッチモンド連銀製造業指数、米7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米7年国債入札（7/28）、ウォーシュＦＲＢ議長定例記者会見（7/29）、米4-6月期GDP速報値、米6月個人所得、米6月個人消費支出（PCE）、米6月個人消費支出（PCEデフレーター）（7/30）、中国7月製造業購買担当者景気指数（PMI）（7/31）などがある。