7月月例経済報告、景気の総括判断を据え置き　国内企業物価の項目を変更

　政府は29日、7月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、5カ月連続で同じ表現となった。基調判断は2024年8月に上方修正されて以降、「緩やかな回復」との判断が維持されている。
　項目別では、国内企業物価を前月の「このところ上昇している」から「上昇している」に記述を変えたものの、判断の変更はなかった。　


（川畑）