【要人発言】首相「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず財源を確保」

高市首相
「飲食料品の消費税率1％への引き下げ、来年4月から2年間先行させる」
「2029年4月、所得に連動した給付を本格導入」
「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず財源を確保」
「（財源について）租特見直しや税外収入、さらなる歳入確保をゼロベースで進める」
「飲食料品の消費税、2年後には確実に税率を元に戻す」

（川畑）