ルペン氏、2032年までにEU基準の3%未満達成を目指す

　フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏は、財政規律の回復に向けた独自の「黄金律（ゴールデンルール）」を提案し、対GDP比の財政赤字を2027年以降に5％未満へ抑え、遅くとも次期大統領任期末の2032年までにEU目標である3％未満へ縮小させる方針を示した。国民投票を通じて毎年GDP比0.5％以上の赤字削減を法的義務付ける構想である。

　フランスの10年債利回りとドイツ債とのスプレッドが拡大するなど市場の懸念が高まる中、ルペン氏は5年間でネット1,250億ユーロ規模の歳出削減を約束し、財政運営に対する信用の回復を図っている。しかし、年金改革の撤回方針などを掲げつつ増税を行わない姿勢に対しては、計画の実効性や財源を巡り市場関係者の間で依然として懐疑的な見方が根強い。

（越後）