米エネルギー省、戦略石油備蓄から最大1,700万バレルの交換を入札手続開始

　米エネルギー省（DOE）は、地政学リスクに伴うエネルギー供給懸念や製油所の操業維持に対応するため、戦略石油備蓄（SPR）から最大1,700万原油バレルを一時的に民間企業へ貸与・融通する交換プロセスの募集を開始した。

　今回の仕組みは単なる売却ではなく、借り受けた民間石油会社・精製会社が一定期間後に同等量の原油に加え、追加バレルを補填してSPRへ再格納・返却することを条件としている。IEA（国際エネルギー機関）による4億バレル超の国際協調放出枠組みとも連携しつつ、国内原油および製品（ディーゼル等）供給網の逼迫緩和と価格抑制を迅速に図る狙いがある。

（越後）