トランプ大統領のロシア寄りな姿勢、政権は国益を主張

　トランプ大統領は10月中旬、米議会で可決されたグラハム法案を骨抜きにする大統領令を出した。ロシア産エネルギーの主要購入国に対する関税を無期限で免除し、ロシア高官や金融機関、「影の艦隊」などへの新制裁も適用除外としている。超党派の圧倒的多数で成立したはずの立法措置は、事実上見送られた格好だ。

　政権側は、今回の免除が米国の国益に合うと説明。平和交渉のテーブルからロシアを離脱させないための判断としている。ただ、まだ最終決定ではないという姿勢ではあり、ルビオ国務長官も、影響を見極めるために60日間の検証期間を設けるとしている。

　これに対し、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、国益どころか真逆でトランプ氏がプーチン氏を利していると猛反発した。免除の直後にロシア軍がウクライナの電力インフラを大規模攻撃した事実を引き合いに出し、政権の掲げる「エネルギー休戦」は破綻したと指摘。ウクライナ向け通信サービスの制限疑惑や軍事情報の提供停止示唆も含め、ロシアに有利な条件で降伏させようとしていると厳しく批判している。

　米議会では、超党派で可決した法案を覆されたことで与野党問わず強い不満が広がる。11月3日の中間選挙を控え表立った動きは抑えられているものの、ウクライナ支援の後退に対する不信感は根強い。選挙が終われば、トランプ氏のロシア寄りな姿勢と国益への影響をめぐり、議会による本格的な検証と追及が行われる見通しだ。


（小針）