ロンドン為替見通し=ユーロドル、米金利上昇とECB人事・仏政治不安が重し

 本日の欧州時間のユーロドルは、上値の重い展開になるだろう。

 先週末13日、ユーロドルは昨年4月10日以来となる1.1020ドルまで弱含んだ。米国のインフレ加速を受けて米長期金利が上昇し、ドル全面高となっていることがユーロの重しになっている。本日は欧州時間終了後にウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長がカンファレンスに出席するため、ドル相場が急変するリスクはあるものの、最近の米インフレ指標や他のFRB要人の発言を踏まえると、米金利上昇を背景としたドル高の流れが大きく変わる可能性は低いだろう。

 また、先週13日にダブリンで開催された欧州連合(EU)非公式首脳会議に合わせ、フランスとドイツが欧州中央銀行(ECB)の次期指導部(総裁・副総裁などのポスト配分)をめぐって集中的な協議を行い、合意に近づいていると報じられたことも、ユーロの上値を抑える可能性がある。

 ラガルド総裁の早期退任(2027年2月7日付)に伴う次期ECB総裁レースは、スペインのパブロ・エルナンデス・デ・コス氏(前スペイン中銀総裁・現国際決済銀行=BIS総支配人)と、オランダのクラース・クノット氏(前オランダ中銀総裁)の事実上の一騎打ちとなっている。このうち、週末にかけて報じられたドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領による協議では、デ・コス氏を次期総裁に推す方向で合意に近づいていると伝えられている。インフレ警戒・規律重視で比較的タカ派とされるクノット氏に対し、デ・コス氏は金融政策においてより穏健で、相対的にハト派と評価されている。デ・コス氏が総裁に就任すれば、ECBの金融政策がより景気に配慮した方向に傾くとの思惑から、ユーロの重しになる可能性がありそうだ。

 加えて、市場の反応は限定的となっているものの、14日(土)にはフランス各地で、生活費の高騰や公共サービスの縮小、警察の権限をめぐる法案などに抗議する大規模デモが行われた。内務省の発表によると、全国で約10万6000人が参加し、5週連続のデモとなった。こうした抗議活動の長期化は、マクロン政権や議会運営への圧力となり、フランス国債(OAT)の利回り上昇や対ドイツ国債スプレッドの拡大につながれば、ユーロ売り圧力として意識されやすい。

・想定レンジ上限
 ユーロドル:13日高値1.1073ドル。その上は12日高値1.1103ドル。

・想定レンジ下限
 ユーロドル:2025年4月10日安値1.0943ドル。


(松井)
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