東京為替見通し＝9/2発表の米8月雇用統計待ちで動意薄、中国8月PMIに要注目か

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米8月消費者信頼感指数が予想を上回り、米10年債利回りが3.1493％前後まで上昇したことで139.07円まで上昇した。ユーロドルは、0.9983ドル付近まで下押しした後、欧州中央銀行（ECB）の大幅利上げ観測を背景に反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、今週末9月2日に発表される米国8月の雇用統計を控えて動きづらい中、中国8月のPMIを見極める展開が予想される。

　米国8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+30.0万人で7月の前月比+52.8万人から増加幅の減少、失業率は7月と変わらずの3.5％と予想されている。7月の増加幅を上回れば、9月20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ幅が0.75％となる確率が高まり、予想を下回れば、0.50％の利上げ確率が高まることになる。しかし、パウエルFRB議長が26日のジャクソンホール会合で示唆したように、高金利の状態が当面続くことになることで、ドル円の下値は限定的だと思われる。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月20-21日のFOMCでの0.50％の利上げ確率は31.5％、0.75％の利上げ確率は68.5％となっている。

　10時30分に発表される8月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.2と予想されており、7月の製造業PMIの49.0に続き、2ヵ月連続で景況感判断の境目である50を下回ることが見込まれている。予想通りに2カ月連続で50を割り込んだ場合、景気悪化への警戒感が高まり、さらに元安が進む可能性が高まることになる。 　中国人民銀行は、低迷する内需を下支えするために、今月15日に中期貸出制度の1年物金利を2.85％から2.75％に引き下げ、22日には、事実上の政策金利である最優遇貸出金利の1年物金利を3.70％から3.65％に引き下げている。
　習中国国家主席は、ゼロコロナ政策を維持しつつ、7月末の会議で「雇用・物価の安定」を重視する方針を決定し、10月16日からの第20回共産党大会に向けて景気浮揚を目指している。
　中国人民銀行は、物価や為替の安定を重視する方針を打ち出しており、昨日まで5営業日連続で、人民元の中心レートを市場予想より元高方向に設定しており、急激な元安に歯止めをかけている。



（山下）