NYマーケットダイジェスト・19日 株反発・金利上昇・ドル上値重い

(19日終値)
ドル・円相場:1ドル=143.21円(前営業日比△0.29円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=143.54円(△0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0024ドル(△0.0008ドル)
ダウ工業株30種平均:31019.68ドル(△197.26ドル)
ナスダック総合株価指数:11535.02(△86.62)
10年物米国債利回り:3.49%(△0.04%)
WTI原油先物10月限:1バレル=85.73ドル(△0.62ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=1678.2ドル(▲5.3ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)         <発表値>   <前回発表値>
9月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
                    46        49

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は反発。米10年債利回りが一時3.5158%前後と2011年以来約11年ぶりの高水準を記録すると円売り・ドル買いが先行。21時前に143.64円と日通し高値を付けた。ただ、前週末の高値143.69円が目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。米10年債利回りが3.45%台まで上昇幅を縮めたことも相場の重しとなり、143.15円付近まで下押しした。9月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数が46と予想の47を下回ったことも相場の重荷。
 なお、20-21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではインフレ抑制に向け、3会合連続で通常の3倍となる0.75%の利上げが見込まれている。また、同時に公表される政策金利見通し(ドット・チャート)は前回6月に比べて大幅に引き上げられる見通しとなっている。

・ユーロドルは小幅ながら4日続伸。欧州序盤に一時0.9966ドルと日通し安値を付けたものの、英国市場が休場で取引参加者が減少していることもあって、積極的に下値を探る展開にはならなかった。
 NY市場に入ると、米長期金利が上昇幅を縮めたことなどを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが進行。FOMCなど重要イベントを控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りも入り、5時過ぎに一時1.0028ドル付近まで持ち直した。

・ユーロ円は反発。欧州序盤に一時142.80円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入り、5時30分前には143.62円と日通し高値を付けた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測が改めて高まり、米長期金利が約11年ぶりの高水準を記録すると、株式への売りが先行。指数は一時260ドル超下落した。ただ、足もとで相場下落が続いたあとだけに短期的な戻りを期待した買いが入ると、上げに転じた。引けにかけては上昇幅を拡大した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。

・米国債券相場で長期ゾーンは下落。FRBの一段の利上げと金融引き締めの長期化観測が高まる中、債券売りが優勢となった。利回りは一時3.5158%前後と2011年以来約11年ぶりの高水準を付けた。
 米金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りは一時3.9655%前後と2007年11月以来の高水準を付けた。

・原油先物相場は上昇。NY序盤にかけては売り優勢となり、82ドル前半まで大幅下落。主要国の積極的な金融引き締めによる景気減速への懸念が重しとなったもよう。もっとも一巡後は買い戻しが強まった。値ごろ感からの買いや、冬に向けた供給ひっ迫懸念が広まりつつあったもよう。中国四川省の省都・成都市が新型コロナのロックダウンを解除したことも、需要鈍化への警戒感を緩めるとして上昇局面の買い材料とされた。

・金先物相場は反落。米・中長期金利の上昇基調を受け、金利を生まない金の上値は重いままだった。為替相場でドル売りユーロ買い戻しとなった場面では割安感が生じたドル建ての金も下値を切り上げたが、前週末の終値あたりでは伸び悩んだ。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。