東京為替見通し＝ドル円　米金融政策への思惑で神経質な動き続く

　2日の海外市場でドル円は大きく上下。欧州序盤には8月16日以来の安値となる133.63円まで売り込まれるも、11月米雇用統計の強い結果を受けて135.98円まで急反発した。もっとも引け水準は134円前半と5日続落。米金融当局が利上げペースを減速するとの見方に変化はなく、雇用指標の発表直後に上昇した米長期金利が低下して終えたこともドルの重しとなった。ユーロドルも米雇用統計を受けて1.0429ドルまでユーロ安ドル高が進んだが、ドル売り戻しが優勢となるなか1.0540ドル台まで持ち直した。

　本日の東京為替市場でドル円は、米金融政策への思惑で先週末同様に神経質な動きが続きそうだ。下値では、2021年1月安値102.59円を底に今年10月高値151.95円まで上昇した幅の38.2％押し（フィボナッチ・リトレースメント）133.09円が目標値の1つ。上値では2日に買い戻された136円手前まであってもおかしくはない。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）を13－14日に控えてブラックアウト（関係者が金融政策について発言することを禁止）期間に入った。そのため金融政策発表まで市場が意識せざるを得ないのは、やはりパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が先月30日に示唆した次回会合での利上げ減速だろう。

　足もとのCMEのFedWatchでは、14日FOMCで50ベーシスポイント（bp）引き上げに対する織り込み度は約78％と（ここ数会合で続いた）75bp利上げ確率を大きく上回っている。また今後は1月会合（1月31－2月1日）への注目度が更に上がるだろう。12月が50bp利上げとなった場合、今のところ引き上げ幅25bpが46％、50bpは45％の織り込み度とまだ分かれている。

　なお一部通信社は、平均時給の伸び率が予想以上に加速した11月米雇用統計を受けたサマーズ元米財務長官の見解を伝えている。サマーズ氏は、引き続きインフレ圧力が強いため、市場が見込む以上の利上げをFRBは実施する必要があると警告。現状5％付近とされている利上げサイクルの金利最終到達点については、6％もあり得るシナリオとした。

　市場は当然ながら現FRB議長の発言を重要視するだろうが、先週末に米2年債利回りが底堅かったのは気になるところだ。一方、10年債利回りが低下して終えており、米国の長短金利の逆イールド幅は拡大している。このところ幅拡大でドル安という流れが続いており、この辺りの動向も注視しておきたい。

　本日アジアの重要指標としては、11月Caixin中国サービス部門PMIが発表予定。景況感判断の境目となる50を引き続き下回る48.0が予想されている。ただ先週は同国の一部地域でコロナ規制を緩和する動きが見られ、こちらは経済としてはプラス要因。そのため指標結果が上振れした場合に市場はより反応するのではないだろうか。

　他、IMF-シンガポール地域研究所（STI）と東南アジア中銀グループ（SEACEN）が開催する会議でラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が講演予定。欧州経済やインフレへの見解が注目される。

（小針）