東京為替見通し＝ドル円、米長期債利回り上昇による買いと介入警戒の売りの攻防か

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが上昇したことを受けて一時160.05円まで上昇すると、その後159.33円まで反落したが、売り一巡後は引けにかけて持ち直した。ユーロドルはWTI原油先物価格や米長期金利の上昇を受けて1.1046ドルまで下落した。ユーロ円は176.26円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、ウィリアムズ米NY連銀総裁の発言を見極めながら、米長期債利回りの上昇を受けたドル買いと本邦通貨当局による円安牽制発言やドル売り・円買い介入への警戒感との攻防が予想される。

　昨日のドル円はニューヨーク市場で160.05円まで上昇する局面があったものの、東京時間に三村財務官が、足元の為替円安に対し「ここ数日の動きは速すぎる。夏の記憶を忘れるには、まだ早い」と円安進行を牽制する発言をしたことなどから伸び悩む展開となった。夏の記憶とは、7月末の日米協調円買い介入のことであり、三村財務官は「日米通貨同盟の完成形という捉え方」として、今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇しないと述べていた。

　円安に賭ける市場筋に対して「胴元」宣言をしていたベッセント米財務長官は、来週の今年3回目となる米中首脳会談に同行するため、米中間での事前協議で忙しい模様で、胴元の代理を三村財務官に頼んでいるのかもしれない。

　ドル円は2024年以降、幾度となく160円台に乗せてきたが、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入で跳ね返されてきている。市場は今夏の記憶だけでなく、これまでの160円を巡る記憶も念頭に置いておくべきかもしれない。

　本日は、8時半からウィリアムズ米NY連銀総裁がパネル討論に参加して発言機会があるため、市場で台頭している12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.50％の利上げ観測に対する言及に注目しておきたい。同総裁は先月、「年内あと1回の利上げが適正との見方を維持する。インフレはかなり鈍化して、来年には2％目標に近づく兆候がある」と述べていた。

　しかし、先日発表された10月米消費者物価指数（CPI）の前月比は+0.4％、コアCPIは前月比+0.3％だった。昨年10月の政府機関閉鎖により年率は発表されなかったが、9月と11月の物価指数から算出した年率の推定値は+3.9％から+4.0％となっており、インフレ率が加速している可能性が示された。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での12月FOMCの利上げ確率は、0.25％が85％、0.50％が15％となり、12月利上げはほぼ確実視されている。


（山下）