東京為替見通し=ドル円、米利上げ観測が支えも株安が重し APEC前に方向感出にくい

 昨日の海外市場でドル円は、NYの取引時間帯に限れば、159円台半ばでのもみ合いに終始した。FRBが年内に追加利上げに動くとの観測を背景に円売り・ドル買いが出た半面、政府・日銀による為替介入への警戒感が相場の上値を抑えたため、相場は方向感が出なかった。ユーロドルは、FRBによる追加利上げ観測を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となった。節目の1.1000ドルを下抜けると一時1.0991ドルと昨年4月以来1年7カ月ぶりの安値を更新した。

 本日の東京外国為替市場でドル円は、明日から中国・深センで始まるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を前に、売り買い両材料が交錯し、方向感の乏しいレンジ取引となりそうだ。

 今週も米国を中心に様々なイベントや要人の講演が予定されているが、市場の注目は、明日から19日まで開催されるAPEC首脳会議に集まっている。中でも19日には米中首脳会談と米中ロ首脳会談が予定されており、これらのイベントを通過するまでは値動きが限られそうだ。

 ドル買い要因としては、米国のインフレ高進を背景に、米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが来年以降も続くとの観測が挙げられる。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月のFOMCでの利上げはすでに完全に織り込まれている。来年1月に25ベーシスポイント(bp)の追加利上げが実施される確率も約7割に達しており、3月会合時点で現行水準から累計75bpの利上げとなる確率も約5割に達している。日銀による12月の追加利上げ予想も高まっているものの、米国のインフレ高進に比べて本邦の物価上昇圧力は相対的に弱く、昨日発表された7-9月期の実質国内総生産(GDP)も前期比でほぼ横ばい(年率換算では0.1%減)となった。景気動向も踏まえると、日米間の利上げ幅やペースの差がドル買いを促しやすいだろう。

 また、APECにおける米側の実務責任者であるベッセント米財務長官が、APECへの準備やラトニック米商務長官との内部抗争などで多忙を極め、ドル円相場への言及が薄れていることも、ドル買い材料として意識されやすい。加えて、「第2ヤルタ会談」とも揶揄されるAPECでの米中ロ首脳会談で、日本や欧州諸国を無視するような一方的な決定事項が発表されれば、円や欧州通貨の売りに拍車がかかる可能性もある。

 一方、円買い要因としては、株式市場で売り基調が強まっていることが重しとなるだろう。昨日の日経平均株価は小高く始まったものの、一時1500円超の下げ幅を記録した。米株式市場でもダウ平均、ナスダック総合指数がともに大幅安となった。AI関連への過剰とも思われる投資を巡っては、米テック企業のデータセンター建設に伴う債務や、リース契約・保証など将来の支払い義務の拡大への懸念も強まっている。AIバブルの崩壊はまだ序盤との見方もあり、株安を背景とした円買いも根強そうだ。なお、160円に近い水準での取引が続いていることで、本邦通貨当局による口先介入が行われる可能性もある。ただ、実弾介入がなければ、市場の反応は限られそうだ。

 ドル円以外では、豪ドルの動きにも警戒が必要となりそうだ。本日は、11月2-3日に開催された豪準備銀行(RBA)理事会の議事要旨が公表される。同理事会では政策金利を4.85%に引き上げたものの、声明文から追加利上げを明示的に示唆する文言は見られなくなった。前回9月の理事会では全会一致で利上げを決定したが、今回は利上げ支持が6名にとどまり、据え置き支持が3名となった。こうした決定を受け、豪ドル売りが促された。豪ドルはリスクセンチメントに敏感な通貨であり、昨日は対ドルで今年1月以来の安値水準まで下落している。議事要旨で声明文以上にハト派的な内容が確認されれば、さらに下値を探る展開が予想される。


(松井)
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