東京為替見通し＝ドル円、下げ渋りか　Q1マイナス成長がハト派的据え置きを裏付けか

　15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回った5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や4月米小売売上高を受けて146.25円付近まで上昇した後、弱い4月米卸売物価指数（PPI）で米長期金利が低下したことで145.42円まで反落した。ユーロドルは1.1224ドル付近から1.1170ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値が予想通りにマイナス成長だった場合は、日銀のハト派的据え置きが裏付けられることで下げ渋る展開が予想される。しかしながら、ドル円の上値は、来週の日米財務相会談での為替協議や第3回日米通商交渉への警戒感から限定的ではないか。

　昨日発表された米4月卸売物価指数（PPI）は、前月比-0.5％だった。月末に発表される米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターに反映されるPPI項目も低迷していたことで、4月のインフレ鈍化による米連邦公開市場委員会（FOMC）への影響に注目することになる。

　8時50分に発表される1-3月期GDP速報値は、前期比-0.1％、前期比年率-0.3％と予想されており、4四半期ぶりにマイナス成長に陥った可能性が見込まれている。背景には、個人消費の低迷や前期に成長を牽引した外需が押し下げ方向、すなわち輸入の反動増が見込まれている。

　植田日銀総裁は5月1日のハト派的据え置きを決定した日銀金融政策決定会合の後の記者会見で「海外経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」と指摘した。そして、2％の物価安定目標の実現時期を1年程度先送りし、2025年度の実質GDP見通しを1.1％から0.5％に引き下げた。さらに、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中核である基本的見解から、日銀の利上げ路線の旗印だった「賃金と物価の好循環」という文言が消滅した。

　4-6月期は内需が力強さを欠き、輸出や国内生産の減少が成長を下押しすることが警戒されている。2四半期連続でのマイナス成長によるリセッション（景気後退）入りへの可能性が高まった場合、日銀は利上げではなく、利下げを余儀なくされる可能性に警戒しておきたい。

　本日は植田日銀総裁が9時30分から衆院財務金融委員会に出席し、13時から最もハト派と見なされている中村日銀審議委員の講演が予定されている。来月の任期満了を控えて、最後の日銀金融政策決定会合でハト派的据え置きが決定されたことに対する総括が予想される中、利下げに言及する可能性には警戒しておきたい。

　来週20-22日にカナダで開催されるG-7財務相・中央銀行総裁会議にあわせて予定されている日米財務相会談では、加藤財務相は、ベッセント米財務長官と為替協議を行うと述べている。また、赤沢経済再生相は、22日に渡米して、ベッセント米財務長官と第3回日米通商交渉を行う予定だが、自動車関税の撤廃に向けて、米国で生産された日本ブランド車の逆輸入案を提案すると報じられている。


（山下）