2日の主な要人発言（時間は日本時間）

2日09:15　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「関税は一時的な物価上昇をもたらす可能性」
「年内の利下げは可能、インフレが緩和し関税の範囲が下限であることが前提」
「経済と雇用市場に下方リスク、インフレには上方リスク」
「関税が失業を加速させ、影響が長引く可能性」
「関税は今年インフレの主因となる」
「関税のインフレへの影響、今年後半に最大となる見込み」
「貿易政策の先行きには依然として大きな不確実性」
「インフレ率が目標に近い場合、政策は経済の実体面に着目すべき」
「FRBはインフレ目標達成に近づいている」

2日16:20　日銀債券市場参加者会合議事要旨
「適正な国債保有残高の見極めは困難で一定の慎重さ必要、減額幅を2000億円程度に縮小が望ましい」
「望ましい月間買い入れ額を示した上で、当該水準までは現行ペースで減額継続が望ましい」
「買い入れ額が1.5－2兆円程度になるまで現行の減額ペース継続が望ましい」
「超長期ゾーンの年限統合を行えば、より需給環境に応じた買い入れがなされるようになる」

2日23:24　ローガン米ダラス連銀総裁
「不確実性や金融市場の変動があるものの、米国経済は依然として強靭」
「労働市場は安定」
「インフレ率は依然として目標をやや上回っている」
「市場の変動や不確実性が高まれば、家計や企業が消費や投資を控える可能性」
「金融政策は現状、待機し忍耐強く対応できる体制が整っている」
「リスクが顕在化した場合には迅速に対応できる準備ができている」

3日02:08　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「これまでのところ、インフレ指標は非常に良好」
「関税の直接的な影響も驚くほど小さいが、今後1-2カ月もこの状況が続くかは分からない」
「今後12-18カ月で金利は下げられる余地があると考える」

3日02:16　マン英金融政策委員会（MPC）委員
「金利引き下げが進む中、量的引き締め（QT）の影響がこれまで以上に重要な課題」
「9月のQT方針決定前にMPCで議論されるだろう」
「QTによる影響を補うために短期金利を追加で引き下げることは英国の労働市場や製品市場に残る構造的な硬直性を解消する必要性と相反する可能性」

3日02:22　レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週話す可能性が高い」
「EUとの貿易協定に楽観的」
「EUはトランプ大統領の関税引き上げの脅威のおかげで交渉のテーブルについた」

3日03:03　トゥスク・ポーランド首相
「近いうちに議会で信任投票を求める」

※時間は日本時間


（中村）