欧州マーケットダイジェスト・18日 株まちまち・金利低下・ドル失速
（18日終値：19日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.68円（18日15時時点比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.42円（▲0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1503ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：8843.47（前営業日比△9.44）
ドイツ株式指数（DAX）：23317.81（▲116.84）
10年物英国債利回り：4.495％（▲0.055％）
10年物独国債利回り：2.497％（▲0.038％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 1.2％
（前年比） 3.4％ 3.5％
CPIコア指数
（前年比） 3.5％ 3.8％
5月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.2％ 1.7％
（前年比） 4.3％ 4.5％
スウェーデン中銀、政策金利
2.00％に引き下げ 2.25％
4月ユーロ圏経常収支（季調済）
198億ユーロの黒字 509億ユーロの黒字
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 1.9％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り米国の軍事介入が警戒される中、「有事のドル買い」が優勢になると、23時過ぎに一時1.1484ドル付近まで下落した。
ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1475ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「イランからの接触があった」「イランはホワイトハウスを訪問すると示唆した」「イランは交渉を望んでいる」などと発言すると、中東情勢を巡る過度な警戒が後退。足もとで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きが優勢となり、1.1530ドルと日通し高値を更新した。
なお、WTI原油先物価格は76ドル台前半から72ドル台後半まで急落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.50まで低下した。
・ドル円は頭が重い。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に、しばらくは方向感に乏しい展開が続いたものの、トランプ米大統領の発言が伝わると、原油先物価格が下落し、米国株相場が堅調に推移。全般ドル売りが優勢となり、一時144.53円と日通し安値を更新した。米長期金利の低下に伴うドル売りも出た。
・ユーロ円は弱含み。日本時間夕刻に一時167.06円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ドル円の下落につれた売りが相場の重しとなり、23時前に一時166.33円と日通し安値を付けた。そのあとはユーロドルの持ち直しや米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出たものの、戻りは限定的だった。
・ロンドン株式相場は小反発。5月英CPIが概ね予想通りの結果となり買いが入ったものの、中東情勢の先行き不透明感から上値は重かった。FOMC結果公表を前に、積極的な売買が手控えられた面もあった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り米国の軍事介入が警戒される中、株売りが優勢となった。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（2.49％安）やブレンターク（2.35％安）、フレゼニウス（2.26％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢の緊迫化を背景に相対的に安全資産とされる独国債が買われた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝144.68円（18日15時時点比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.42円（▲0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1503ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：8843.47（前営業日比△9.44）
ドイツ株式指数（DAX）：23317.81（▲116.84）
10年物英国債利回り：4.495％（▲0.055％）
10年物独国債利回り：2.497％（▲0.038％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 1.2％
（前年比） 3.4％ 3.5％
CPIコア指数
（前年比） 3.5％ 3.8％
5月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.2％ 1.7％
（前年比） 4.3％ 4.5％
スウェーデン中銀、政策金利
2.00％に引き下げ 2.25％
4月ユーロ圏経常収支（季調済）
198億ユーロの黒字 509億ユーロの黒字
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 1.9％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り米国の軍事介入が警戒される中、「有事のドル買い」が優勢になると、23時過ぎに一時1.1484ドル付近まで下落した。
ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1475ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「イランからの接触があった」「イランはホワイトハウスを訪問すると示唆した」「イランは交渉を望んでいる」などと発言すると、中東情勢を巡る過度な警戒が後退。足もとで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きが優勢となり、1.1530ドルと日通し高値を更新した。
なお、WTI原油先物価格は76ドル台前半から72ドル台後半まで急落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.50まで低下した。
・ドル円は頭が重い。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に、しばらくは方向感に乏しい展開が続いたものの、トランプ米大統領の発言が伝わると、原油先物価格が下落し、米国株相場が堅調に推移。全般ドル売りが優勢となり、一時144.53円と日通し安値を更新した。米長期金利の低下に伴うドル売りも出た。
・ユーロ円は弱含み。日本時間夕刻に一時167.06円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ドル円の下落につれた売りが相場の重しとなり、23時前に一時166.33円と日通し安値を付けた。そのあとはユーロドルの持ち直しや米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出たものの、戻りは限定的だった。
・ロンドン株式相場は小反発。5月英CPIが概ね予想通りの結果となり買いが入ったものの、中東情勢の先行き不透明感から上値は重かった。FOMC結果公表を前に、積極的な売買が手控えられた面もあった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り米国の軍事介入が警戒される中、株売りが優勢となった。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（2.49％安）やブレンターク（2.35％安）、フレゼニウス（2.26％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢の緊迫化を背景に相対的に安全資産とされる独国債が買われた。
（中村）