30日の主な要人発言（時間は日本時間）（2）

31日03:00　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「純輸出の変動は引き続きデータに影響を与えているものの、最近の指標は今年上半期の経済活動の成長が緩やかになったことを示している」
「失業率は低水準を維持し、労働市場の状況は引き続き堅調だ」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済見通しに関する不確実性は依然として高く、委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標達成を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを4.25－4.50％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「反対票を投じたのはボウマン氏とウォラー氏で、両氏は今回の会合で0.25％の利下げを支持した」

31日03:39　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「経済は堅調な状況にある」
「インフレ率は目標をやや上回っている」
「現在の政策スタンスにより、タイムリーに対応できる体制が整っている」
「成長の鈍化は、消費者支出の減速を反映」
「失業率は低く、狭い範囲にとどまっている」
「個人消費支出（PCE）は2.5％、コアは2.7％の上昇を予想」
「長期インフレ期待を示す指標のほとんどは、この目標と整合」
「関税で一部の財価格は押し上げられている」
「インフレリスクは一時的な物価上昇にとどまるというのが妥当なベースシナリオ。ただ、不確実性は残る」
「関税のインフレへの影響は短命というのが妥当な見方」
「インフレリスクへの対応として、現在のスタンスは適切だと考えている」
「夏の終わりまでに政策見直しを完了する予定」
「我々は適度に抑制的な政策をとっている」
「インフレ率は関税の影響を除いても2％をわずかに上回っている」
「経済は、金利が不適切に経済を抑制しているような動きではない」
「今後数カ月でより多くの情報が得られると予想」
「9月FOMCについては何も決定していない」
「労働市場に下向きのリスクが見られる」
「今注目すべき主な指標は失業率」
「GDPは予想通りの結果となった」
「労働者の需要と供給はほぼ同じペースで減少」
「労働市場には下振れリスクが存在」
「反対意見については、明確な説明が求められており、本日はその説明が得られた」
「インフレ率は目標をわずかに上回っており、失業率は目標水準にある」
「関税の影響は一部消費者物価に現れ始めている」
「深刻なインフレに発展しないよう、万全を期する」
「金利変更に伴う政府のコストは考慮しない」
「もし考慮すれば、我々の信頼性にとって好ましくない」

※時間は日本時間

（中村）