NY為替見通し＝景気動向を確かめながらの取引、期待インフレ率にも注目

　本日のニューヨーク為替市場では、複数の米経済指標で足もとの景気動向を確かめながら、米金利の上下にドル相場はついていくだろう。なお、週引けを控えた時間帯（日本時間16日4時30分頃から）に米露首脳会談が予定されている。

　NY序盤に発表される7月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.3％）は、プラス幅が前回からやや縮小見込み。8月ニューヨーク連銀製造業景気指数も前月から下振れ予想だ。7月鉱工業生産が前月比で横ばい予想と、全般的に指標結果への期待感は弱めだ。

　昨日はベッセント米財務長官が、13日の発言は米連邦準備理事会（FRB）に利下げを要求したわけではないと述べた。しかしながら財務長官は、中立水準が現行金利より1.5％低いと再び指摘。9月米連邦準備理事会（FRB）で0.5％の引き下げは適切との考えを改めて示した。本日の経済データがさえないようだと、トランプ政権の利下げ圧力は一層高まることが予想される。

　現物の米株相場が寄り付いた後、ミシガン大調べの8月消費者態度指数（速報値、予想：62.0）が発表予定。前回から若干の改善見込みだが、こちらは1年先や5－10年先の期待インフレ率にも注目したい。先月の速報値も、それぞれが予想以上に低下していたことがドル売りを誘発した。前回7月の期待インフレ率（確報値）は1年先が4.5％、5－10年先が3.4％だった。

　昨日の7月米卸売物価指数（PPI）はトランプ関税の影響が色濃く反映され、市場予想を大幅に上回った。12日の発表直後はドル売りで反応した同月消費者物価指数（CPI）も、「コア前年比」は2カ月連続で上昇し、5カ月ぶりに3％台を回復している。インフレの観点からは今のところ、（市場はほぼ織り込んでいるものの）早期利下げを裏付ける材料に乏しいとも言える。そういったなか本日の期待インフレ率次第では、来週に向けたドル相場の方向性が示されるかもしれない。

想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値147.96円

想定レンジ下限
・ドル円、7月10日安値145.76円


（小針）