東京為替見通し＝ドル円、米金利への思惑で上下　豪ドルは8月豪CPIに要注目

　昨日の海外市場でドル円は上値重く、147.93円を頭に147.46円まで下落した。米長期金利の低下がドル売りを促した。ユーロドルも1.17ドル後半から1.18ドル前半までじり高となった。

　本日の東京為替市場でドル円は、本邦祝日明けの東京仲値にかけた需給を見定めながら、結局は先行き米金利に対する思惑で上下する展開か。なお、本日午後に自民党総裁選候補者が討論会を行う。有力候補者の経済政策や金利に関する発言には注意しておきたい。ほか、午前に発表される豪インフレ指標で豪ドルが動意づくかも要注目。

　パウエル米連邦準備理事会（FRB）は昨日、金利見通しについて積極的な発言を控えたため、年内追加利下げについては慎重な姿勢と受け止められたもよう。他、ハト派のボウマンFRB副議長は従来通りに利下げを主張したものの、グールズビー米シカゴ連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁はインフレ上昇リスクへの警戒感を示した。

　FRB高官の見解がタカ派とハト派で分かれるのは当然だが、数人のトランプ派を除けば、総じて追加利下げにそれほど積極的ではないように見える。とはいえ、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、次回10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％利下げ織り込み度が9割を超えている。さらに、年内最後の12月会合では追加0.25％引き下げ確率は8割に迫っている。

　ドル円は昨日も狭いレンジで上下しており、やや方向感を失いつつある。東京時間でも、米長期金利の方向性について行く展開となりそうだ。

　なお、日本記者クラブが主催する自民党総裁選候補者の討論会は、本日13時から15時まで行われる予定。昨日の共同記者会見に対する相場の反応は極めて限られたが、本日は各自の掲げる政策をめぐり、より深い討議が行われる可能性がある。討論内容を受けた本邦株式市場や債券市場の動向次第で円相場も反応するかもしれない。

　ほか、8月豪消費者物価指数（CPI）を受けた豪ドル相場にも注目。市場予想は前年比2.9％と前回から加速する見込み。予想に沿った結果であれば、約1年ぶりに高い水準となる。ブロック豪準備銀行（RBA）総裁は一昨日の議会証言で、金融政策を決定する際の判断材料として「四半期ごとのCPIに引き続き大きく依存」と述べていた。しかしながら、来週のRBA理事会（29-30日）の前に発表される最後のインフレ統計であるため、相場インパクトは少なからずあるだろう。


（小針）